高齢者が受け取る年金の平均月額は？国民年金と厚生年金の実態

65歳以上のおひとりさま「1カ月の平均生活費」はいくら？生活保護を受ける世帯の半数以上が「高齢者世帯」という日本の実情

桜の便りが聞かれ、新年度がスタートする4月。

新たな気持ちで日々の生活や将来の計画について考えている方も多いかもしれません。

特に、物価の上昇が続くなかで、老後の生活資金に関する不安は尽きないものです。

実は、日本において生活保護を受けている世帯のうち、半数以上が高齢者世帯であるというデータがあります。

この背景には、多くの人が頼りにしている公的年金の現状が深く関わっています。

本記事では、現在の高齢者世代が実際に受け取っている厚生年金や国民年金の平均月額を具体的なデータで確認します。

65歳以上の単身無職世帯における「1カ月の平均生活費」と収支についても解説しますので、老後生活の参考にご覧ください。

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生活保護を受ける世帯の半数以上が「高齢者世帯」という日本の実情

厚生労働省が公表した「生活保護の被保護者調査（令和7年9月分概数）」によると、2025年9月時点での生活保護受給者総数は約199万人にのぼります。

これは日本の人口100人あたり約1.61人が生活保護制度を利用している計算になります。

受給者の実人員や世帯数は前年の同じ月と比較して減少していますが、その一方で新たに保護を申請した件数や、保護が開始された世帯数は次のように増加傾向にあります。

・保護申請件数：2万2488件（前年同月比で656件、3.0％の増加）

・保護開始世帯数：1万9352世帯（前年同月比で870世帯、4.7％の増加）

生活保護を受けている世帯の構成は、以下のようになっています。

生活保護の被保護者調査

【世帯類型別の内訳（保護停止中を除く）】

・高齢者世帯：55.1％

単身世帯：51.4%

二人以上世帯：3.7%

・高齢者以外世帯：44.9％

母子世帯：3.6%

障害者・傷病者世帯：25.4%

その他の世帯：16.0%

データを見ると、生活保護を受給している世帯の過半数を高齢者世帯が占めており、その中でも特に「単身の高齢者世帯」が51.4％と大半を占めていることがわかります。

次の章では、このような単身高齢者世帯がどのような生活を送っているのか、平均的な生活費と年金収入の具体的な金額を見ていきます。

65歳以上の単身無職世帯、1カ月の平均生活費と収支

総務省が発表した「家計調査報告家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」から、65歳以上の単身で無職の世帯における家計収支の状況を確認してみましょう。

【65歳以上 単身無職世帯】家計収支

【65歳以上 単身無職世帯】

1カ月の消費支出が平均14万8445円であるのに対し、税金や社会保険料を支払った後の手取り収入（可処分所得）は11万8465円です。

結果として、平均で毎月2万9980円の赤字が生じています。

この調査における実収入13万1456円の多くは年金収入と考えられますが、これはあくまで平均の金額であるため注意が必要です。

老後に受け取れる年金の額は、個人の経歴によって大きく異なります。

続いて、国民年金と厚生年金の平均的な受給月額について見ていきましょう。

高齢者が受け取る年金の平均月額は？国民年金と厚生年金の実態

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金と厚生年金の平均受給額をそれぞれ確認します。

国民年金の平均受給月額

国民年金の平均月額

国民年金（老齢基礎年金）のみを受給している方の場合、平均年金月額は5万9310円です。

男女別に見ると、男性が6万1595円、女性が5万7582円となっており、受給額に大きな差は見られません。

しかし、グラフの分布を見ると、月々の受給額が5万円に満たない層も一定数いることがわかります。

次に、国民年金に上乗せされる形で厚生年金を受け取れるケースでは、平均月額がどのくらいになるのかを見ていきます。

厚生年金の平均受給月額

厚生年金の平均月額

厚生年金（国民年金部分を含む）の平均受給額は、月額で15万289円です。

厚生年金の受給額は、現役時代の加入期間や収入によって決まるため、男女間で金額に差が出やすいという特徴があります。

具体的に見ると、男性の平均が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円と、約6万円もの差があります。

また、グラフからは受給額の分布が広く、月額1万円未満の方から30万円を超える方まで、個人差が非常に大きいことも見て取れます。

将来受け取る年金額がいくらになるかによって、退職後の生活設計が大きく変わってくるといえるでしょう。

年金だけに頼らない老後設計の重要性。今からできる備えとは

これまでのデータで、生活保護受給世帯の約55％が高齢者世帯であること、また国民年金の平均月額が約6万円、厚生年金でも約15万円という実態が明らかになりました。

現役時代の働き方や収入によっては、公的年金だけで老後の生活費をすべてカバーするのは困難な場合があるといえます。

「自分は関係ない」と考えるのではなく、こうした統計データを自分事として捉え、現実を直視することが重要です。

可能な範囲で長く働き収入を得たり、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）などを活用して資産形成を進めたりと、公的年金以外の収入源を早めに準備することが、将来の安心につながるでしょう。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」

・総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省「生活保護の被保護者調査(令和7年6月分概数)の結果を公表します」

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