2026年度の年金額改定：国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の増額が決定

【4月15日は年金支給日】厚生年金＋基礎年金「ひとりで月額15万円（年額180万円）以上」振り込まれる人の割合は何％？

桜の便りが聞かれる4月上旬、新年度がスタートし、生活設計を見直す方もいらっしゃるのではないでしょうか。

特に気になるのが「老後の生活に毎月いくら必要か」という点です。

総務省統計局が公表した「家計調査報告家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯では、1カ月あたりの消費支出が平均で14万8445円となっています。

一方で、税金などを除いた可処分所得は11万8465円で、毎月2万9980円の赤字が出ている状況です。

65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2025年－

この結果から、老後生活の一つの目安として「月額15万円」というラインが見えてきます。

では、月額15万円の公的年金を受け取っている人は、実際にはどのくらいいるのでしょうか。

公的なデータをもとに、年金受給の実態について詳しく見ていきましょう。

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日本の公的年金の基本「2階建て構造」とは？国民年金と厚生年金の仕組みを解説

日本の公的年金は、全ての人が加入する「国民年金（基礎年金）」を1階部分とし、会社員や公務員が上乗せで加入する「厚生年金」を2階部分とする「2階建て構造」として知られています。

ここでは、それぞれの年金制度の基本的な特徴について確認していきます。

国民年金と厚生年金の仕組みを詳しく見てみよう

1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の概要

・加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が、原則として加入対象となります。

・保険料：加入者全員が一律の定額保険料を納めますが、この金額は毎年度見直されます（※1）。

・受給額：保険料を40年間（480カ月）にわたり全期間納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受給できます。保険料の未納期間が存在すると、その期間に応じて年金額が減額される仕組みです。

※1 国民年金保険料：2026年度における月額は1万7920円です。

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円となっています。

2階部分にあたる「厚生年金」の概要

・加入対象：主に会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。パートタイマーなどの短時間労働者も、特定適用事業所（※3）に勤務し、定められた要件を満たす場合には加入対象に含まれます。

・保険料：毎月の給与や賞与など、収入額に基づいて保険料が決定されます（上限設定あり）(※4)。

・受給額：受給できる年金額は、厚生年金への加入期間や、その間に納付した保険料の総額によって個人差が生じます。

上記のように、厚生年金は国民年金に上乗せされる形で会社員や公務員が加入します。

加入対象者、保険料の算定方法、そして年金受給額の計算方法が国民年金とは異なるため、将来受け取る年金額は個人の働き方や収入によって大きく変わってきます。

加えて、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動きに合わせて毎年改定されるという点も、理解しておくべき大切なポイントです。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月以上にわたり、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員は含む）の総数が51人以上になると見込まれる企業などを指します。

※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に、定められた保険料率を乗じて算出されます。

2026年度の年金額改定：国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の増額が決定

公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金動向を反映して毎年改定されます。

2026年度においては、国民年金（基礎年金）が前年度から1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の増額となり、4年連続でのプラス改定が決まりました。

2026年度の年金額

・国民年金（老齢基礎年金（満額））：月額7万608円（1人分 ※1）

・厚生年金：月額23万7279円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（前年度比+1300円）となります。

※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で平均標準報酬45万5000円）を得た男性が40年間就業した場合に受給を開始する年金（老齢厚生年金と2人分の満額の老齢基礎年金）の給付水準を示したものです。

国民年金のみの加入者だと、満額（※3）を受給しても月額は約7万円にとどまります。

受給開始を遅らせる繰下げ受給（※4）を最大限活用し、75歳から受け取り始めても月額は13万円に満たない計算です。

※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額：国民年金の保険料を480カ月納付した方が、65歳から受給できる年金額のことです。

※4 繰下げ受給：老齢年金の受給開始時期を66歳から75歳までの間で遅らせることができる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％ずつ年金額が増え、75歳まで繰下げると増額率は最大で84％になります。

厚生年金の受給額「月15万円」は一つの目安。実際に超える人はどのくらいの割合か

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金受給権者の平均年金月額は、男女合計で15万289円でした。

この金額には、1階部分である国民年金（老齢基礎年金）の額も含まれています。

受給額階級別の受給権者数は、以下の通りです。

【データで見る】厚生年金（国民年金含む）の受給額別・人数分布

【データで見る】厚生年金（国民年金含む）の受給額別・人数分布

・1万円未満：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータを見ると、厚生年金の月額受給額が15万円以上の方（年額180万円以上）は全体の49.8％であり、半数に満たないことがわかります。

厚生年金に加入していない自営業者などを含めた場合、この比率はさらに下がることが予想されます。

2025年成立の年金制度改正法で「年収106万円の壁」はどう変わるのか

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトで働く方々にとって大きな関心事である、通称「年収106万円の壁」を撤廃する方針が盛り込まれています。

パート・アルバイトの働き方に影響する「106万円の壁」とは

パート・アルバイトの働き方に影響する「106万円の壁」とは

「106万円の壁」とは、パートタイマーなどの短時間労働者の年収が106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自身で保険料を納める必要が出てくる収入基準を指します。

この壁を超えると保険料負担で手取りが減ってしまうため、収入が基準を超えないよう労働時間を調整する「働き控え」の要因の一つとされてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業の規模要件は段階的に拡大されており、2024年10月からは従業員数が「51人以上」の企業が対象となっています。

今回の法改正では、「賃金要件を3年以内に撤廃」し、「企業規模要件を10年かけて段階的に撤廃」することが決まりました。

改正後の社会保険加入要件の変更点

改正後の社会保険加入要件の変更点

2025年7月時点で、パートなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の5つの要件をすべて満たす必要があります。

・週の所定労働時間が20時間以上

・2カ月を超える雇用の見込みがある

・学生ではない

・所定内賃金が月額8万8000円以上（賃金要件）

・従業員数51人以上の企業で働いている（企業規模要件）

今回の改正により、このうち4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が撤廃される方向です。

この法改正に基づき、「106万円の壁」の根拠となっている賃金要件は、全国の最低賃金の改定状況を踏まえつつ3年以内に廃止される見込みです。さらに、企業規模の要件についても10年をかけて段階的に撤廃される予定です。

老後資金の準備に向けて家計やライフスタイルを見直そう

今回は公的年金の仕組みや受給額の実態について見てきました。

公的年金だけで老後の生活を送ることに、不安を感じる方も少なくないかもしれません。そうした背景から、近年では「資産運用」を取り入れて老後資金を準備する世帯が増加しています。

特に、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった税制優遇制度は、少額から始められるため投資初心者にも取り組みやすい選択肢の1つといえるでしょう。

ただし、資産運用は利益が期待できるだけではなく、価格変動リスクなどが伴うことをよく理解しておきましょう。

老後資金の準備は、時間を味方につけてコツコツと継続することが大切です。

家計やライフスタイルに合った方法で、早めに資金計画を立ててみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和７年)平均結果の概要」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」

・厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）

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