標準的な夫婦世帯は前年比＋4495円｜高額受給者の実態と平均年金の差を解説

【2026年4月】年金月30万円以上は何％？公的年金のよくある誤解3つをわかりやすく整理

4月は新年度のスタートとともに、年金支給日もあるタイミングです。

なかには「2カ月で60万円以上（目安：月額30万円以上）」を受け取る人もいますが、実際にはどのくらいの割合なのでしょうか。

本記事では、最新データをもとに高額受給者の割合や平均的な年金水準を確認しながら、公的年金制度に関するよくある誤解についてもわかりやすく整理していきます。

年金支給日をきっかけに、自分の受給額や制度の仕組みを見直してみましょう。

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【2026年度】「標準的な夫婦世帯」の年金額が4495円アップ

2026年1月23日、厚生労働省は2026年度の年金額改定を公表しました。国民年金は前年度比1.9％、厚生年金は同2.0％の増額となっています。

今回の改定を受け、標準的な夫婦世帯が受け取る年金額がどの程度になるのか、最新の水準を確認していきましょう。

2026年度の年金額

・国民年金（老齢基礎年金（満額・1人分））：7万608円（+1300円）

・厚生年金（夫婦2人分）：23万7279円（+4495円）

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）

※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

夫婦2人分の標準的な年金額は23万7279円（前年度比+4495円）となっており、1回あたり（2ヵ月に1度）の支給額は47万4558円となります。実際に支給されるのは6月振込分からです。

国民年金+厚生年金「月30万円以上」もらっている人はどのくらいいる？

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金の受給額は「1万円未満～30万円以上」と、大きなばらつきがあります。

では、実際に厚生年金を月30万円以上受け取っている人はどのくらいいるのでしょうか。

【厚生年金の平均月額と受給額ごとの受給権者数】

厚生年金の平均月額

【平均月額】

・全体 15万289円

・男性 16万9967円

・女性 11万1413円

※国民年金部分を含む

【受給額ごとの受給権者数】

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

厚生年金の受給権者のうち、月額30万円以上を受け取っている人は全体の約0.12％にとどまります。

高額受給者はほんの一握りであり、誰しもが年金だけでゆとりある老後生活を過ごせるわけではありません。

自分の正確な受取額を把握するには、毎年日本年金機構から届く「年金振込通知書」を確認しましょう。

公的年金制度｜よくある誤解3選

公的年金については、将来への不安からさまざまな情報が飛び交っています。しかし、制度の仕組みを正しく理解すると、イメージとは異なる部分も少なくありません。ここでは、よくある疑問を年金制度の基本に沿って整理します。

①「年金制度はいずれ破綻する」は本当か？

結論からいえば、日本の公的年金制度は「破綻しない仕組み」で設計されています。

日本の年金は、現役世代が納めた保険料や税金をもとに高齢者を支える賦課方式が基本です。さらに、積立金の運用益や国庫負担も組み合わせて財源を確保しています。

また、5年ごとに実施される「財政検証」により、将来の人口構成や経済状況を踏まえて給付水準を調整する仕組み（マクロ経済スライド）が導入されています。

制度の内容が見直される可能性はありますが、制度そのものが突然なくなるという性質のものではありません。

マクロ経済スライドを導入

②「将来、年金保険料はもっと上がる」は本当か？

国民年金・厚生年金ともに、保険料はすでに上限が定められています。

厚生年金の保険料率は2004年の制度改正で段階的に引き上げられ、現在は18.3％で固定されています。つまり、制度上は際限なく上がり続ける仕組みではありません。

将来の調整は、保険料ではなく主に給付水準や支給開始年齢などで行われるとされています。そのため、「保険料がどこまでも上がる」というイメージは必ずしも正確とはいえないでしょう。

１～３号被保険者数の実績と見通し（労働参加進展）

③年金は元が取れない？

年金を「支払った額と受け取る額の損得」で考えると、誤解が生まれやすくなります。公的年金は長生きリスクや障害・遺族保障などを含む社会保険であり、単純な金融商品とは性質が異なります。

出所：日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」

例えば、長生きした場合は受給総額が保険料総額を上回るケースも多く、逆に短期間で亡くなった場合でも遺族年金などの形で家族に保障が及ぶ仕組みです。

個人の状況によって受取額は大きく変わるため、一概に「得」「損」と断定するのは難しいといえるでしょう。

自分はいくらもらえる？見込み年金額の確認ポイント

2026年度の年金額は、標準的な夫婦世帯で月額23万7279円となり、前年度より増額されました。

ただし、月30万円以上を受け取る人は限られており、多くの人は平均水準またはそれ以下の受給額にとどまるのが実態です。

年金額は現役時代の収入や加入期間によって大きく異なるため、自分の状況に応じて理解することが重要です。

年金支給日になると、「自分は平均と比べてどうなのか」「もっと多くもらえる人はいるのか」と気になる方も多いものです。

大切なのは、周囲と比べることよりも、自分の加入歴や働き方に応じた年金の仕組みを正しく理解することではないでしょうか。

公的年金には、長生きへの備えや家族への保障といった役割も含まれており、「得か損か」という単純な物差しだけでは見えない側面があります。

制度への不安や情報の真偽に振り回される前に、まずは通知書やねんきんネットなどで自身の受給見込みを確認してみましょう。

参考資料

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」

・厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」

・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」

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