知っておきたい、年金制度に関する3つの代表的な誤解

厚生年金、4月15日の年金支給日に「60万円（月額30万円）以上」受給する人は何パーセント？

桜の便りが聞かれ、新しい年度が始まる4月となりました。

新生活のスタートとともに、ご自身のライフプランや将来の資金計画について思いを巡らせる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

特に「自分は将来、一体いくら年金を受け取れるのだろうか」「最近の年金事情はどうなっているのか」といった疑問は、多くの方にとって関心の高いテーマです。

次回の年金支給日は4月15日（水）に予定されていますが、2カ月分で「60万円（月額30万円）以上」を受け取る人は、全体のどのくらいの割合を占めるのでしょうか。

この記事では、厚生労働省年金局が公表している最新の統計データや、2026年1月に発表された「令和8年度（2026年度）の年金額改定」の内容を基に、現在の年金受給の実態や分布、そして年金制度をめぐる代表的な誤解について詳しく解説していきます。

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2026年度の年金額改定：標準的な夫婦世帯の厚生年金は4495円増額

2026年1月、令和8年度における年金額の見直しが公表されました。

この改定では、物価や賃金の変動を反映し、年金額が引き上げられることになりました。

令和8年度の年金額の例

▼令和8年度 年金額の例（月額）

・国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比+1300円）

・厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比+4495円）

※厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）で40年間就業した夫と、専業主婦の基礎年金を合算したモデルケースです。

厚生年金の支給額「60万円（月額30万円）」以上の受給者は何パーセント？

厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢基礎年金を含む厚生年金の受給額（男女合計）の平均は、月額で15万289円です。

それでは、実際の受給額はどのような分布になっているのでしょうか。

厚生年金の受給額別構成比をデータで確認

厚生年金の受給額

・10万円未満の割合：19.0％

・10万円以上の割合：81.0％

・15万円以上の割合：49.8％

・20万円以上の割合：18.8％

・20万円未満の割合：81.2％

・30万円以上の割合：0.12％

特に注目すべきは「月30万円以上」を受け取る層の割合で、わずか0.12％という結果でした。

これは約1000人に1人という計算になり、ごく一部の限られた人々であることがわかります。

平均受給額が約15万円であることを考慮すると、月額30万円を超える年金を受け取るのは、極めて例外的なケースといえるでしょう。

知っておきたい、年金制度に関する3つの代表的な誤解

ここからは、年金制度についてよくある3つの誤解を取り上げて解説します。

誤解その1：公的年金制度は将来破綻する？

日本の公的年金制度には、「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されています。

これは、少子高齢化の進展や平均寿命の伸長といった社会情勢の変化に応じて、年金の給付水準を自動的に調整する機能です。

マクロ経済スライドを導入

このように、あらかじめ財政のバランスを保つ仕組みが組み込まれているため、年金の支給が突然停止するような事態は想定されていません。

大切なのは、「制度が破綻するかどうか」を議論することではなく、将来にわたってどの程度の給付水準を維持しながら制度を運営していくかという視点です。

誤解その2：年金保険料は今後も上がり続ける？

厚生年金の保険料率は、2017年に上限である18.3％に達して以降、その水準で固定されています。

制度上、保険料率が際限なく引き上げられることにはなっていません。

働く人が増えている

さらに、近年は女性や高齢者の就業参加が進んだことで保険料収入が増加しており、年金積立金は当初の予測を約70兆円上回る見込みとなっています。

積立金残高は約70兆円を上回る

このように、現役世代の負担が一方的に増え続けるだけの単純な構造ではないという点を理解しておくことが重要です。

誤解その3：「支払った保険料の元が取れない」は本当か

公的年金は、個人が積み立てたお金を将来受け取るだけの貯蓄制度ではなく、社会全体で支え合う「社会保険制度」としての側面を持っています。

・老齢年金（長生きするリスクへの備え）

・障害年金（病気やけがで働けなくなった際の保障）

・遺族年金（加入者が亡くなった後の家族の生活保障）

世代と世代の支えあい

また、所得再分配機能も備わっており、現役時代の収入格差が老後の受給額にそのまま反映されすぎないよう調整される仕組みになっています。

公的年金の所得再分配機能

そのため、「支払った保険料を回収できるか」という単純な損得勘定だけで、この制度の本来の価値を測ることはできません。

老後の生活設計に向けて、今から資金準備を始めよう

今回は、4月15日の年金支給日に「60万円（月額30万円）以上」を受け取る人がどのくらいいるのか、データをもとに確認してきました。

年金は2カ月に1度、偶数月に2カ月分がまとめて支給されるため、支給額60万円は月額に換算すると30万円に相当します。

「月30万円の年金」と聞くと、それなりの金額に思えるかもしれませんが、実際にこれだけの額を受け取れるのは、ごく一部の人に限られます。

厚生労働省のデータが示すように、「月額30万円以上の年金受給者」は全体のわずか0.12％です。

現役世代の方にとって月収30万円は、それほど高収入というイメージではないかもしれません。

しかし、老後の年金で月30万円というのは、かなり高水準の部類に入ります。

もし老後も現役時代と同程度の生活レベルを維持したいと考えるなら、公的年金だけではどのくらい生活費が不足するのかを試算し、計画的に老後資金の準備を進めてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」

・厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」

・厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

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