老齢・障害・遺族年金に上乗せされる給付の金額と条件を整理｜2026年度の増額内容と受給の流れをわかりやすく解説

【2026年4月】年金生活者支援給付金はいくら増える？増額分の振込はいつからか・対象者・支給要件と申請方法、平均年金額まで解説

4月は新年度が始まり、年金制度や各種給付の内容が見直されるタイミングです。

物価高が続く中、年金だけで生活費をまかなうことへの不安を感じているシニアの方は少なくありません。

そんな方に知っておいていただきたいのが、年金に上乗せして受け取れる「年金生活者支援給付金」です。

2026年度の給付基準額が新たに決定し、前年度から引き上げられることが公表されました。

ただし、この給付金は申請しなければ一円も受け取れません。要件を満たしていても、手続きを知らずに見逃しているケースが実際にあります。

申請方法は状況によって異なるため、自分がどのケースに該当するかを確認しておくことが大切です。

本記事では、2026年度の最新の給付基準額と支給要件、ケース別の申請手続きの流れをわかりやすく解説します。

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【2026年度の給付基準額が決定】年金生活者支援給付金はいくらもらえる？

年金生活者支援給付金の給付基準額は、公的年金と同様に年度ごとに見直されます。

2026年1月23日に、2026年度の年金額改定の内容が公表されました。

国民年金（基礎年金）が1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引上げとなり、年金生活者支援給付金の給付基準額は3.2％の引き上げられる見込みです。実際に反映されるのは、4月分（振込は6月）からです。

年金生活者支援給付金の給付額

・老齢年金生活者支援給付金（月額）：5620円

・障害年金生活者支援給付金（月額）：1級7025円・2級5620円

・遺族年金生活者支援給付金（月額）：5620円

例えば、老齢年金の受給者が給付基準額どおりに支給される場合、偶数月の年金支給日に「1万1240円（2ヵ月分）」がまとめて振り込まれます。

年金生活者支援給付金は3種類｜支給要件をチェック

「年金生活者支援給付金」ってどんな制度？

年金生活者支援給付金制度には、受け取る年金の種類に応じて次の3つの区分があります。

・老齢年金生活者支援給付金

・障害年金生活者支援給付金

・遺族年金生活者支援給付金

それぞれの支給要件を見ていきましょう。

老齢年金生活者支援給付金の支給要件

老齢年金生活者支援給付金の支給要件

老齢年金生活者支援給付金の主な支給要件は以下のとおりです。

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

・前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は90万6700円以下（※2）

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。

※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件

「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件は以下のとおりです。

・障害基礎年金もしくは遺族基礎年金の受給者

・前年の所得（※1）が479万4000円（※2）以下

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。

※2 扶養親族等の数に応じて増額。

【手続きの流れ】年金生活者支援給付金の申請方法をケース別に確認

年金生活者支援給付金は自動的に支給されるものではなく、申請しないと受け取れないお金です。

ここでは、給付金の申請方法を見ていきましょう。

すでに年金を受給している方の場合

年金受給者が新たに年金生活者支援給付金の支給要件を満たした場合、毎年9月以降に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。

年金生活者支援給付金請求書

必要事項を記入して返送しましょう。

65歳から新たに年金を受給する場合

65歳を迎えて新たに老齢基礎年金の受給を開始する際には、年金とあわせて年金生活者支援給付金も新たに申請する必要があります。

この場合、65歳の誕生日を迎える約3ヵ月前に、年金の請求書に加えて給付金の請求書も同封されて届きます。

こちらに必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書とあわせて年金事務所に提出しましょう。

65歳を迎えて新たに年金を請求する方の場合

年金を「繰上げ受給」している場合

年金受給者の中には「繰上げ受給」を選択し、65歳を迎える前に受け取っている方もいらっしゃるでしょう。

繰上げ受給者が年金生活者支援給付金の支給要件を満たした場合、下記のように黄色の封筒が送付されます。

黄色の封筒

また、2025年1月以降に65歳を迎え、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は、電子申請を利用できるようになっています。

この場合は、郵送での提出は不要となるため、「郵送」または「電子申請」どちらか好きな方法で手続きが可能です。

【国民年金・厚生年金】平均でどのくらい受け取っている？

老後に取り崩せる資産が少ない場合、生活費の大部分を公的年金等の収入に頼ることになります。

では、現代のシニアはどのくらいの年金を受け取っているのでしょうか。

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、国民年金のみを受け取る場合と、国民年金+厚生年金を受け取る場合の平均月額を見てみましょう。

【国民年金の平均月額】

国民年金の平均月額

・全体 5万9310円

・男性 6万1595円

・女性 5万7582円

【厚生年金の平均月額】

厚生年金の平均月額

・全体 15万289円

・男性 16万9967円

・女性 11万1413円

※国民年金部分を含む

国民年金の平均月額は5万9310円、基礎年金部分を含む厚生年金の平均月額は15万289円となっています。

ただし、年金額は現役時代の収入や加入期間によって大きくばらつきます。

厚生年金を含めても、受給額は1万円未満から30万円以上まで幅広く分布しており、平均値だけでは実態をつかみにくいのが実情です。

増額の今こそ確認を｜年金生活者支援給付金の対象条件と申請方法・平均年金から考える家計対策

年金生活者支援給付金は、一定の所得以下の年金受給者に対して支給される制度であり、2026年度は増額が行われたことで、対象者にとっては収入の下支えとなる重要な仕組みです。

ただし、支給を受けるためには所得要件などの条件を満たす必要があり、ケースによっては申請手続きも必要になります。

また、国民年金や厚生年金の平均受給額を踏まえると、年金だけで生活費を賄うのが難しいケースもあるため、こうした給付制度の活用は重要なポイントとなります。

4月の新年度は制度内容を確認する絶好のタイミングです。自分が対象かどうかを早めに確認し、必要な手続きを進めることで、受け取れる支援を確実に活用していきましょう。

参考資料

・日本年金機構「65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する方」

・日本年金機構「65歳の誕生日を迎えた方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 」

・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金の電子申請手順」

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