「ふつうの65歳以上無職夫婦世帯」月の生活費は平均いくら?【平均貯蓄額】の推移や内訳、公的年金の平均受給月額も見る
- 65歳以上のリタイア夫婦世帯、平均的な家計の収支は?
- 【統計】65歳以上の無職夫婦世帯における家計収支の内訳
- リタイア後の高齢夫婦世帯、1カ月あたりの収入額
- リタイア後の高齢夫婦世帯、1カ月あたりの支出額
- 65歳以上のリタイア夫婦世帯、平均でいくら貯蓄しているのか
- 貯蓄額の推移:65歳以上の無職・二人以上世帯の場合
- 有職世帯を含めた65歳以上の貯蓄額データも確認
- 【2024年】65歳以上の二人以上世帯における貯蓄額の分布
- 国民年金・厚生年金の平均受給月額はいくら?男女差も解説
- 年金の平均月額から見える個人差の実態
- 国民年金(老齢基礎年金)の平均受給月額
- 厚生年金(国民年金部分を含む)の平均受給月額
- データで見る高齢者世帯の生活意識と「ゆとり」の実感
- 高齢者世帯の生活意識に関する調査結果
- 現役時代の働き方が影響する、将来の年金額モデルケース5選
- モデルケース1:厚生年金への加入期間が長い男性
- モデルケース2:国民年金への加入期間が長い男性
- モデルケース3:厚生年金への加入期間が長い女性
- モデルケース4:国民年金への加入期間が長い女性
- モデルケース5:国民年金第3号被保険者期間が長い女性
現役時代の働き方が影響する、将来の年金額モデルケース5選

「ふつうの65歳以上無職夫婦世帯」月の生活費は平均いくら?【平均貯蓄額】の推移や内訳、公的年金の平均受給月額も見る
大型連休を前に、少し先の将来について思いを巡らせる方もいらっしゃるかもしれません。
特に60歳代を迎えると、リタイア後の暮らし、中でも年金や貯蓄といったお金のことが気になり始めるのではないでしょうか。
「同世代の人たちは、一体どれくらいの年金を受け取り、どのような生活を送っているのだろう」と、ふと考えることもあるでしょう。
この記事では、公的な統計データを基に、65歳以上の無職のご夫婦世帯に焦点を当てます。
平均的な家計の収支や貯蓄額、そして年金の受給額といった具体的な数字を詳しく解説していきます。
ご自身の現在の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考える一つの材料としてご活用ください。
※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
65歳以上のリタイア夫婦世帯、平均的な家計の収支は?
老後の資金計画を具体的に考えるために、まずは平均的な家計の状況を把握することが大切です。
ここでは、総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」を基に、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支について見ていきましょう。
【統計】65歳以上の無職夫婦世帯における家計収支の内訳

【統計】65歳以上の無職夫婦世帯における家計収支の内訳
リタイア後の高齢夫婦世帯、1カ月あたりの収入額
・収入の合計額:25万4395円
・そのうち社会保障給付(主に公的年金):22万8614円
リタイア後の高齢夫婦世帯、1カ月あたりの支出額
・消費支出(生活費など):26万3979円
・非消費支出(税金・社会保険料など):3万2850円
支出の合計額:29万6829円
このデータによると、1カ月の収入は25万4395円です。
そのうち約9割にあたる22万8614円が、公的年金を中心とした社会保障給付で占められています。
一方、支出の合計額は29万6829円となっています。
内訳を見ると、社会保険料や税金といった「非消費支出」が3万2850円、食費や光熱費などの「消費支出」が26万3979円です。
このご夫婦の世帯では、毎月およそ4万2000円が不足する計算になり、この赤字分は貯蓄を取り崩すなどして補うことになると考えられます。
65歳以上のリタイア夫婦世帯、平均でいくら貯蓄しているのか
次に、世帯主が65歳以上の無職世帯(二人以上の世帯)が、どれくらいの貯蓄を保有しているのかを見ていきます。
総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2024年(令和6年)平均結果の概要-(二人以上の世帯)」を参考に確認しましょう。
貯蓄額の推移:65歳以上の無職・二人以上世帯の場合

貯蓄額の推移:65歳以上の無職・二人以上世帯の場合
最新のデータである2024年時点において、世帯主が65歳以上の無職世帯(二人以上世帯)の平均貯蓄額は2560万円でした。
2019年からの推移を見ると、この平均貯蓄額は増加傾向にあることがわかります。
・2019年:2218万円
・2020年:2292万円
・2021年:2342万円
・2022年:2359万円
・2023年:2504万円
・2024年:2560万円
ここでいう「貯蓄」には、預貯金だけでなく生命保険や有価証券なども含まれています。
参考として、この貯蓄の内訳も見てみましょう。
平均貯蓄額2560万円(2024年時点)の詳しい内訳
・通貨性預貯金:801万円(31.3%)
・定期性預貯金:859万円(33.6%)
・生命保険:394万円(15.4%)
・有価証券:501万円(19.6%)
・金融機関外:6万円(0.2%)
※通貨性預貯金:普通預金など入出金が自由な預貯金
※有価証券:株式、債券、株式投資信託、公社債投資信託、貸付信託、金銭信託など(いずれも時価)
※金融機関外:金融機関以外への貯蓄のことで、社内預金、勤め先の共済組合への預金など
有職世帯を含めた65歳以上の貯蓄額データも確認
前の章では無職世帯に絞って貯蓄額を確認しました。
この章では、働く世帯も対象に含めた、世帯主が65歳以上の世帯全体の貯蓄額を見ていきましょう。
【2024年】65歳以上の二人以上世帯における貯蓄額の分布

【2024年】65歳以上の二人以上世帯における貯蓄額の分布
貯蓄額の平均値と中央値に見る実態(65歳以上の二人以上世帯)
・平均値:2509万円
・中央値:1658万円(※貯蓄現在高が0円の世帯を除く)
中央値は、データを小さい順に並べたときに、ちょうど中央に位置する値のことです。
今回の調査では、貯蓄が0円の世帯を除いた数値が用いられています。
平均値と中央値の間には約850万円もの差が見られます。
これは、一部の非常に多くの資産を持つ世帯が平均値を引き上げていることが要因と考えられます。
国民年金・厚生年金の平均受給月額はいくら?男女差も解説
厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年度末時点での平均年金月額は以下のようになっています。
※厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されています。
この記事では、民間企業などに勤務していた方が受け取る「厚生年金保険(第1号)」(以下「厚生年金」と表記)の月額を紹介します。
なお、厚生年金の月額には、国民年金(老齢基礎年金)の部分も含まれています。
年金の平均月額から見える個人差の実態

国民年金の平均年金月額

厚生年金の平均年金月額
国民年金(老齢基礎年金)の平均受給月額
〈全体〉平均年金月額:5万9310円
・〈男性〉平均年金月額:6万1595円
・〈女性〉平均年金月額:5万7582円
厚生年金(国民年金部分を含む)の平均受給月額
〈全体〉平均年金月額:15万289円
・〈男性〉平均年金月額:16万9967円
・〈女性〉平均年金月額:11万1413円
※国民年金の金額を含む
平均年金月額を見ると、厚生年金が約15万円、国民年金のみだと6万円前後であることがわかります。
厚生年金を受給していても、この金額だけでゆとりのある生活を送ることは容易ではなく、ある程度の貯蓄などが必要になるといえるでしょう。
特に国民年金のみを受給する場合、月額が6万円に満たないこともあり、年金以外の収入源や資産の準備が重要になると考えられます。
ただし、これらの数値はあくまで平均であり、受給額が多い人も少ない人も含まれている点には注意が必要です。
まずはご自身が将来いくら受け取れるのかを把握することが大切です。
「ねんきんネット」や、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」などを活用して、一度ご自身の年金見込額を確認してみてはいかがでしょうか。
データで見る高齢者世帯の生活意識と「ゆとり」の実感
次に、厚生労働省の「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯(※)が生活をどのように感じているか、その意識に関する調査結果を見ていきましょう。
※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

出所:厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」
高齢者世帯の生活意識に関する調査結果
・大変苦しい:25.2%
・やや苦しい:30.6%
・普通:40.1%
・ややゆとりがある:3.6%
・大変ゆとりがある:0.6%
この調査結果を見ると、シニア世帯の暮らし向きが、経済的な状況によって大きく三つの層に分かれていることがうかがえます。
まず、全体の半数を超える55.8%が「大変苦しい」または「やや苦しい」と回答しており、日々の生活において経済的な厳しさを感じていることがわかります。
その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は、合計してもわずか4.2%にとどまります。
経済的な余裕を実感できているシニア世帯は、少数派であるといえるでしょう。
そして、これら二つの層の中間に位置するのが、40.1%を占める「普通」と回答した層です。
この割合は「苦しい」と感じる層よりは少ないものの、「ゆとりがある」層を大幅に上回っています。
経済的に大きな余裕があるわけではないものの、堅実に生活している一定数のシニア世帯が、厚い中間層を形成している様子も見て取れます。
現役時代の働き方が影響する、将来の年金額モデルケース5選
働き方やライフスタイルが多様化している現代において、「将来、自分はいくら年金をもらえるのだろうか」と関心を持つ方も多いのではないでしょうか。
厚生労働省は、年金額改定の発表に合わせて、さまざまなライフコースに応じた年金額のモデルケースを公表しています。
ここでは、年金の加入経歴を5つのパターン(男性2つ、女性3つ)に分け、「2026年度に65歳になる方」を想定した年金額の概算が示されています。

現役時代の働き方が影響する、将来の年金額モデルケース5選
モデルケース1:厚生年金への加入期間が長い男性
年金月額:17万6793円
・平均厚生年金期間:39.8年
・平均収入:50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
・基礎年金:6万9951円
・厚生年金:10万6842円
モデルケース2:国民年金への加入期間が長い男性
年金月額:6万3513円
・平均厚生年金期間:7.6年
・平均収入:36万4000円
・基礎年金:4万8896円
・厚生年金:1万4617円
モデルケース3:厚生年金への加入期間が長い女性
年金月額:13万4640円
・平均厚生年金期間:33.4年
・平均収入:35万6000円
・基礎年金:7万1881円
・厚生年金:6万2759円
モデルケース4:国民年金への加入期間が長い女性
年金月額:6万1771円
・平均厚生年金期間:6.5年
・平均収入:25万1000円
・基礎年金:5万3119円
・厚生年金:8652円
モデルケース5:国民年金第3号被保険者期間が長い女性
年金月額:7万8249円
・平均厚生年金期間:6.7年
・平均収入:26万3000円
・基礎年金:6万9016円
・厚生年金:9234円
これらのデータから、厚生年金への加入期間が長く、現役時代の収入が高かった人ほど、老後に受け取る年金額が多くなる傾向があることがわかります。
現役時代に国民年金の加入期間が中心だったか、それとも厚生年金の加入期間が中心だったかによって、老後の年金受給額が大きく異なるということです。
働き盛りの現役世代の方々にとって、現在の働き方や収入は、目先の家計だけでなく、将来の年金額にも影響を与える重要な要素といえるでしょう。
まとめ
今回は、65歳以上の無職夫婦世帯における家計の収支や貯蓄額、さらに年金の平均受給額など、さまざまな公的データをご紹介しました。
ご自身の状況と比べて「平均より多い」と感じたり、「思ったより少ない」と感じたりと、さまざまな感想を抱かれたかもしれません。
しかし、これらの平均値はあくまで参考の一つであり、ご自身の状況と比較して一喜一憂する必要はないでしょう。
重要なのは、ご自身の年金見込額を正確に把握した上で、それに基づき今後のライフプランを具体的に計画していくことです。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などを活用し、まずはご自身の具体的な数字を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
春は、生活設計を見直すのに適した季節です。
この機会に、将来の暮らしについてご家族と話し合う時間を持つのも良いかもしれません。
※金額等は執筆時点の情報に基づいています。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
・総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2024年(令和6年)平均結果の概要-(二人以上の世帯)」
・総務省統計局「第3 家計調査の貯蓄・負債編の見方」
・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」
・厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
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