2026年4月分からの月額→「老齢・遺族：5620円、障害：1級7025円 2級5620円」へ。年金生活者支援給付金制度のイロハ《支給要件・支給要件・手続き方法》

【国の給付金】次回6月支給分から3.2%増える【年金生活者支援給付金】ふつうの年金本体に上乗せで受け取れる人とは？

止まらぬ物価上昇は、世代を超えた多くの世帯の家計を圧迫しています。

そんな中、一定の所得要件を満たす年金世帯にとって貴重な支えとなるのが「年金生活者支援給付金」という制度です。

この給付金は、所得が一定基準以下の世帯を対象に年金に上乗せして支給されるもので、2026年度の改定では物価上昇を反映して増額が行われました。

この増額率は6月15日に支給される、4月・5月分の給付金から適用されます。

ご自身が支給対象に含まれているのか、また受給のためにどのような手続きが必要なのかを改めて整理しておくことは、長生き時代を乗り切るための大切な備えとなるでしょう。

今回は、年金生活者支援給付金の最新の支給額や、届く書類の種類による申請方法の違いについて分かりやすくお伝えします。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【年金生活者支援給付金】ふつうの年金本体に上乗せで受け取れる人とは？《支給要件》

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

基礎年金を受給中の人で、所得が一定要件を満たす場合、「年金生活者支援給付金」を受け取ることができます。

「年金生活者支援給付金」は、「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3種類です。

老齢年金生活者支援給付金の支給要件《対象となるのはどんな人？》

出所：日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

老齢年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

・前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下（※2）である。

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く

※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

障害年金生活者支援給付金の支給要件《対象となるのはどんな人？》

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

障害年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。

・障害基礎年金の受給者

・前年の所得（※）が479万4000円以下（扶養親族等の数に応じて増額）

※ 障害年金等の非課税収入は除く

遺族年金生活者支援給付金の支給要件《対象となるのはどんな人？》

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

遺族年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。

・遺族基礎年金の受給者

・前年の所得（※）が479万4000円以下（扶養親族等の数に応じて増額）

※ 遺族年金等の非課税収入は除く

「年金生活者支援給付金」の支給要件には、いずれの場合も前年の所得額が関わっています。

6月支給分から増える！年金生活者支援給付金の給付基準額は＋3.2%増額へ

「年金生活者支援給付金」の給付額は、公的年金と同じく物価変動に応じて見直しがおこなわれるルールです。

2026年度の給付額は前年度より3.2％引き上げられ、6月支給分（4月・5月分の給付金）から増額率が適用されます。

2026年度の支給金額は以下の通りです。

年金生活者支援給付金の支給金額

・老齢年金生活者支援給付金（基準額）：月額5620円

・障害年金生活者支援給付金：障害等級1級 月額7025円・2級 月額5620円

・遺族年金生活者支援給付金：月額5620円

なお、老齢年金生活者支援給付金のみ、上記の基準額をもとに保険料納付済期間や保険料免除期間等に応じて実際の給付額が算出されます。

年金生活者支援給付金は「申請しないともらえない」手続き方法を確認！

「年金生活者支援給付金」は、公的年金と同様に請求手続きを行わないと、受け取ることができません。

該当する人が多い2つのパターンについて、請求手続きの方法を見ていきます。

パターン1：すでに年金受給中で、新たに年金生活者支援給付金の支給対象となった場合

出所：日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」

・例年9月の第1営業日（2025年は9月1日）から、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。必要事項を記入し、切手を貼って郵便ポストに投函します。

・原則として、請求した月の翌月分からの支給となるため、早めの手続きをおすすめします。

なお、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた人は、電子申請による提出も可能です。電子申請を行った場合は、郵送での提出は不要です。

パターン2：新規に老齢年金の受給が始まる人が、年金生活者支援給付金の支給対象となった場合

出所：日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」

・65歳になる3カ月前に、年金を受け取るために必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封され、「年金生活者支援給付金請求書」が入った封筒が届きます。

・必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書と一緒に年金事務所へ提出します。

翌年以降の請求手続きは原則不要

なお、一度請求書を提出すれば、支給要件を満たす限り翌年以降の手続きは原則不要（※）となり、継続して受給することができます。

※年金生活者支援給付金は、毎年度、前年の所得情報等に基づき、継続支給の判定が行われます。継続支給の判定結果は、毎年10月分（支払いは12月）から1年間反映されます。

みんなの年金はいくら？国民年金と厚生年金の「平均月額」と個人差

ここからは、厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータから、国民年金と厚生年金の平均年金月額を、男女全体・男女別に見ていきましょう。

年金の個人差

厚生年金の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

国民年金の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

会社員などが受け取る厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額は、現役時代の働き方、厚生年金の加入月数とその期間の収入などより、大きな個人差が生じます。

そのため、平均年金月額が2万円未満の人から25万円超の人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばりが見られるのです。

ずっと自営業だった人などで国民年金のみを受給する場合、男女ともに平均年金月額は5万円台です。満額受給できた場合でも、月額7万608円（2026年度）。

国民年金のみを受給する場合、厚生年金ほどの個人差はありませんが、老後資金を手厚く準備していく必要がありそうです。

まとめにかえて

年金生活者支援給付金は、一定の所得要件に当てはまる年金世帯の生活を底上げするために設計された、返済不要の貴重な支援制度です。

一度申請を済ませれば、支給要件を満たし続ける限り、翌年以降の手続きが原則として不要になる点も安心できるポイントです。

2025年から導入された電子申請を含め、手続き自体は簡略化されていますが、まずは自分に届いた通知を見逃さないことが第一歩です。

もし手元に日本年金機構からの緑色や薄緑色の封筒、または専用のはがきが届いている場合は、内容をしっかりと確認して早めに手続きを完了させましょう。

参考資料

・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

・日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」

・日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」

関連記事

【6月支給分から増額改定】2026年度「国民年金の満額＆厚生年金モデル夫婦世帯」年金額はいくら増える？老齢年金から天引きされるお金の正体とは

次回6月支給分から「厚生年金・国民年金」ともに年金額が増えます「現役時代の5つの働き方パターン別」65歳からの受給額目安をチェック！

【図解】年利8%の裏側。プライベートクレジット急拡大に潜む「見えないリスク」とは？