キャッシュレス決済、暗号資産、トークン化預金、ステーブルコインなど、近年、デジタルを介したお金、あるいはお金的なものの種類が増えている。日本および世界のデジタル通貨は、どのような変化の潮流にあるのか。『デジタル円とステーブルコインの衝撃 これから銀行・通貨はどうなるのか？』（日経BP・日本経済新聞出版）を上梓した野村総合研究所シニアチーフリサーチャーの井上哲也氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）

──「本書で検討の対象とするデジタル通貨は、民間事業者によるトークン化預金とステーブルコイン、中央銀行による一般利用型CBDCの三種類である」と書かれています。それぞれどのようなものなのでしょうか。

井上哲也氏（以下、井上）：この3種の共通点は、これらのデジタル通貨が使われたときに、程度の差はあれ決済まで完結することです。現状の現金や銀行預金が果たしている役割と同じ決済手段の一種です。

　一般利用型CBDCについては主要国では実際に導入が始まっていないので断言できませんが、少なくともトークン化預金とステーブルコインは分散型台帳技術を活用します。この3種の違いをお話すると、トークン化預金とステーブルコインは民間の事業者が発行するのに対して、一般利用型CBDCは中央銀行が発行します。

──この3種は、キャッシュレス決済や暗号資産などとはどう異なるのですか？

井上：キャッシュレス決済は現金以外の支払を意味します。クレジットカードを考えればわかるように、キャッシュレス決済は、期日になり、銀行預金から引き落とされることで最終的な決済が終わります。これに対して、トークン化預金やステーブルコイン、一般利用型CBDCは、支払った時点で決済まで完了することを目指しています。

　また、暗号資産との違いについてですが、日本では多くの場合、暗号資産は貯蓄や投機の手段として使われています。それに対して、トークン化預金やステーブルコイン、一般利用型CBDCは貯蓄や投機の目的ではなく、あくまでも決済を目的としています。

──分散型台帳技術とは何ですか？

井上：従来の決済は、決済センターのような1つの台帳の上で集中的に行われていました。でも、分散型台帳技術による決済では、暗号技術を使い、参加者の同意によって価値の移動が行われます。その結果、大規模なITシステムが不要になったり、より柔軟で多様な支払が可能になったりするといったメリットがあります。

──一般利用型CBDCはまだ世に出ていませんが、トークン化預金とステーブルコインはすでに使われているのですよね？

井上：実用化の初期段階にあります。トークン化預金の代表例は株式会社ディーカレットDCPが発行し、運営・管理している「DCJPY」です。いくつかの具体的な実用プロジェクトが進んでいます。

　ステーブルコインは、JPYC株式会社によって2025年10月27日から「JPYC」の発行が始まりました。金融庁の規制に基づく国内でのステーブルコインの第一号です。

──デジタル通貨の選択肢が増えていくと、私たちの生活やビジネスにはどんな影響がありますか？

私たちの生活やビジネスはどう変わるか？

井上：私たちの財布には、数枚のキャッシュカードと数枚のクレジットカードがあります。電子マネーを持っている方も多く、スマホにはQRコード決済のソフトもいくつかあります。これが多くの日本人の現状だと思います。

　デジタル通貨も、どれか1種類だけが使われるのではなく、既存の支払手段や決済手段とも共存しつつ併存することになると思います。使いたいシーンに応じて使い分けるイメージです。

　例えば、ステーブルコインは利用者間の同意によって決済が行われます。このため、お互いに信頼できる人々の間、あるいは一定の経済圏の中で使われると思います。

　トークン化預金は銀行預金の新バージョンというべき存在であり、預金の決済をデジタルで効率化する仕組みです。銀行預金の決済を支えてきたインフラや法的な基盤をそのまま活用できるので、利用者にとって親しみがわきやすいと思います。

　一般利用型CBDCはデジタル形態ではありますが、現金と同じく中央銀行のお金ですから、この3種の中では価値や決済の安定性に関する信頼が最も高いと言えます。給与や年金、税金などの大事な受払いの場面では一般利用型CBDCが使われることになるかもしれません。

　これら3種のデジタル通貨が併存すると、民間の事業者にとっては困る面もあります。

　今でも飲食店で食事をした場合、キャッシュレス決済が使えるお店とそうでないお店があります。利用者はさまざまな手段を異なる場面に応じて使い分けたいと思うかもしれませんが、事業者はそれらすべてに対応するのは大変なので、支払い方法を限定したいと考えるはずです。この問題にどう対応するかは課題です。

──こうしたデジタル通貨はどのような組織が管理・運営することになるのですしょうか。また、民間事業者はどのような形で参入する可能性がありますか？

井上：これら3種は、発行者と提供者が各々かかわる点で共通しています。

　デジタル通貨の仕組みや信認を支える上で発行者の役割は不可欠ですが、社会に行き渡り、活用されるようになるには、デジタル通貨にさまざまなサービスを紐づけて提供する提供者の役割も重要です。

　トークン化預金の場合は、発行者は銀行です。提供者としては、DCJYPの例をみると、電力会社などの事業法人や自治体などが入っています。例えば、自治体であれば、行政サービスとトークン化預金を組み合わせるといったメリットも期待できます。

　ステーブルコインはこれから状況が変化していくと思いますが、発行者としてもともと暗号資産を発行していた事業者なども入ってくる可能性があります。そうなると、提供者の役割は暗号資産の取引所が担うことが考えられます。

　一般利用型CBDCは、現金（銀行券）と同じく発行体は中央銀行で、提供者は金融機関となることが想定されています。

　分散台帳技術を活用するトークン化預金とステーブルコインでは、取引内容などによって異なる決済条件を設定することができます。さらに、利用者との取引実績などに応じて、決済時に割引する、支払期限を延ばすといった柔軟な対応も可能です。そうなれば、現状のクレジットカードの役割を、こうしたデジタル通貨がやがては代替していく可能性もあります。

　さらに、将来的には株や債券のような金融資産や投資信託がトークン化されれば、条件付き決済などをデジタル通貨によって簡単に実現できるかもしれません。

中国はデジタル人民元をあきらめた？

──「SANAE TOKEN（サナエトークン）」騒動が続いていますが、トークン化預金とステーブルコインは、状況に応じて価格が変動するとういうこともあり得るのですか？

井上：貯蓄や投機の手段である暗号資産と違って、デジタル通貨の役割はあくまでも決済なので、価値が大きく変動するようでは取引ができなくなります。ですから、そうならないようにする仕組みを備えています。

　トークン化預金は預金の進化系です。もちろん金融危機となれば話は別ですが、普通の状況下であれば、預金と同じく価値は安定しますし、異なる発行者によるトークン化預金の価値が相互に異なるという事態は生じません。

　ステーブルコインの場合、金融庁の規制によって発行者は流動性の高い準備資産を十分に持つことを義務づけられており、何かあったときは保有者が額面で償還を受けられるようになっています。

──日本ではまだ一般利用型CBDCは導入されていませんが、中国にはデジタル人民元があり、欧州では2029年にデジタルユーロが発行される見通しです。

井上：中国やヨーロッパよりも先に、一部の途上国ではCBDCを導入する動きがあったのですが、日本のような高度で複雑な金融システムは主要国の動向を参考にすべきです。

　中国は2020年10月頃からCBDCとしてのデジタル人民元（e-CNY）の運用実験を行ってきましたが、2025年12月末に、中国人民銀行がシステムを民間事業者に開放する形でトークン化預金の活用へと方針を転換しました。

　中国ではアリババグループの決済サービス「アリペイ」や、チャットアプリ「WeChat」に統合されたモバイル決済サービス「ウィーチャットペイ」が広く使われていました。このため、一般利用型CBDCである「デジタル人民元」が割って入る余地がなかったわけです。

──中国政府はデジタル人民元を完全にやめたと考えていいのでしょうか？ デジタル人民元は、他の国々との間で中国を中心とした経済圏を作り、西側に対抗していくための重要な戦略だったと聞いていましたが、もうそうした構想も放棄したということですか？

井上：いえ、力を入れることをやめたのは国内における小口決済のためのデジタル人民元の普及です。中国人民銀行は北京にあるデジタル通貨の研究センターに加えて、昨年秋には海外との決済におけるデジタル人民元について調査研究する研究センターを新たに上海に設立しました。

　独自の経済圏を海外との間に構築する中でデジタル通貨を有力な手段として活用する考え方は依然として維持していると思います。

──本書を読んでいて意外に感じたのですが、アメリカは一般利用型CBDCの開発には力を入れていないのですね？

リブラ構想の頓挫から米政府が学んだこと

井上：そうなんです。米トランプ政権は2025年7月に、ステーブルコインの発行と管理を規制する包括的な連邦法律「ジーニアス法」を成立させました。この中で一般利用型CBDCの研究を禁じています。アメリカはステーブルコインを推すと決めました。

　中国がデジタル人民元の国内利用に力を入れなくなった理

由と同じく、すでに民間事業者による高度で便利な支払いサービスが普及しているので、一般利用型CBDCを今から導入してもむしろ民業を圧迫するデメリットが大きいと考えたのです。

　また、共和党的な考え方として、中央銀行が個人情報を収集できる立場に立つのは困るという意見も強いように感じます。

──米メタ社が2022年にステーブルコイン「リブラ」を開発したときに、米政府が厳しく取り締まり、結局リブラ構想は流れました。米政府は民間のステーブルコインが力を持ちすぎることを警戒しているのだと思っていました。

井上：当時はバイデン政権でしたが、その後、第二次トランプ政権に変わりました。民間企業の競争やイノベーションを尊重したいと考えるのが共和党です。

　リブラ構想とその頓挫から米政府が学んだこともあります。リブラの時には個人情報が決済だけでなく、さまざまな消費者サービスに勝手に利用される可能性が懸念されました。しかも、リブラの管理団体はスイスにあったので、問題を取り締まろうとしても治外法権になる恐れもありました。

　ジーニアス法では、そうした経緯もあり、ステーブルコインの運用はアメリカの個人情報保護の枠組みに基づいて行うことが義務付けられています。もちろん、価格が変動する場合などに備えて適切な準備資産を用意できる事業者でなければ発行できないことになりました。

井上 哲也（いのうえ・てつや）

野村総合研究所シニアチーフリサーチャー

1985年東京大学経済学部卒、日銀に入行。米イェール大に留学、92年経済学修士取得。日銀復帰後、邦銀の国際業務のモニタリング、福井俊彦副総裁（当時）秘書、植田和男審議委員（当時）スタッフ、金融市場局参事役（国際金融為替市場）などを務める。2008年に野村総合研究所に転じ、現在はシニアチーフリサーチャー。近著に『デジタル円』（日本経済新聞出版）。

長野光（ながの・ひかる）

ビデオジャーナリスト

高校卒業後に渡米、米ラトガーズ大学卒業（専攻は美術）。芸術家のアシスタント、テレビ番組制作会社、日経BPニューヨーク支局記者、市場調査会社などを経て独立。JBpressの動画シリーズ「Straight Talk」リポーター。YouTubeチャンネル「著者が語る」を運営し、本の著者にインタビューしている。

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