年金支給額は昨年度より、国民年金（老齢基礎年金）1.9％、厚生年金（報酬比例部分）2.0％引き上げ

厚生年金、2026年6月15日の年金支給日に「60万円（月額30万円）以上」受給する人の割合は何％？

2026年6月15日は厚生年金・国民年金の支給日です。

年金は老後生活を支える柱となる収入であるため、できるだけ高額を受け取れるのが理想です。

しかし実際には、厚生年金の平均受給額は月額15万円ほどとなっており、年金だけで毎月の生活費をカバーするのは難しいケースが多いです。

令和8年度の年金額の改定について

では、平均受給額15万円の2倍の金額、30万円を受給している人はどのくらいいるのでしょうか。

最新のデータをもとに確認していきましょう。

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厚生年金・国民年金の支給水準額

日本年金機構の「令和8年4月分からの年金額等について」によると、令和8年度の年金支給額は昨年度より、国民年金（老齢基礎年金）は1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％引き上げられています。

公的年金の受給額は、毎年の物価や賃金の変動を考慮して改定されます。

2026年度の年金額の例

2026年度「国民年金・厚生年金」受給額モデル

・国民年金（老齢基礎年金・満額・1人分）：月額7万608円（前年度比+1300円）

・厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：月額23万7279円（前年度比+4495円）

※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（前年度比+1300円）です。

なお、国民年金を月額7万608円受給できるのは、保険料を40年間（480ヵ月）納付した場合で、未納月がある場合は、その月数分減額された金額が支給されます。

また、厚生年金の支給水準額は、男性が平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）で 40年間就業した場合をモデルケースにした受給額（厚生年金と夫婦２人分の国民年金（満額））の給付水準とされています。

勤続年数や年収は人によって異なるため、あくまでも目安として捉えておきましょう。

一度の支給で60万円（月額30万円）以上もらえる人とは？

年金支給日に60万円以上をもらえるのはどのような人なのでしょうか。

厚生年金や国民年金の受給額は、人それぞれ異なります。特に厚生年金は、現役時代の収入や厚生年金への加入期間などにより受給額が計算され、年収が高いほど、また、加入期間が長いほど受給額が高額になるのが一般的です。

一方、国民年金は保険料の納付月数のみで受給額が決まり、現役時代の年収には左右されません。しかし、国民年金は満額支給される場合でも月額6万9308円が上限となり、国民年金のみ受給している場合は、年金支給日に30万円を受給できません。

したがって、年金支給日に60万円以上を受給できるのは厚生年金受給者ということになります。

また、年金支給日は年に6回、偶数月の原則として15日と決められています。

前月と前々月が当月に支給される仕組みとなっており、6月15日（月）に振り込まれるのは4月分と5月分ということになります。

2ヵ月分で60万円ということは、1ヵ月30万円です。

まとめると、年金支給日に60万円以上もらえるのは、厚生年金受給者で月額30万円以上の人ということになります。

年金支給日に60万円以上をもらっている人の割合は？

まずは、厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金と国民年金の平均受給額を見てみましょう。

厚生年金・国民年金の平均受給額

【厚生年金】

・全体：15万289円

・男性：16万9967円

・女性：11万1413円

※上記の厚生年金月額には、国民年金が含まれています。

【国民年金】

・全体：5万9310円

・男性：6万1595円

・女性：5万7582円

厚生年金の平均受給月額は全体で15万289円、男性が16万9967円、女性が11万1413円です。

全体の月額平均は約15万円なので、年金支給日には2ヵ月分で30万円ほどが支給されることになります。

ではさらに細かく、「月額1万円未満」から「月額30万円以上」までの受給額ごとの受給権者割合をチェックしていきましょう。

厚生年金月額ごとの受給権者数

・1万円未満：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上：1万9283人

30万円以上の人は、厚生年金受給権者1608万5696人のうちわずか1万9283人で、その割合は約0.12%です。

月額30万円以上は平均の2倍以上の金額であり、受給できる人はまさに一握りの選ばれた層といえるでしょう。

まとめ

年金支給日に60万円以上を受給できるのは、厚生年金受給者で月額30万円以上の人で、その割合は全体のわずか0.12%です。

厚生年金受給額を増やすためには、現役時代の年収を上げたり厚生年金への加入期間を長くしたりする方法があります。

また、年金は原則として65歳から受給開始となりますが、繰下げ支給を選択することで受給額を増やすことが可能です。

自身の状況に合わせて、年金額を増やす方法を検討してみましょう。

参考資料

・日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

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