【2026年度4月分～】年金生活者支援給付金《老齢・障害・遺族》給付基準額は3.2%増額へ

【国の給付金】6月支給分から増額「ふつうの年金本体と同じ日に、別振込で上乗せ給付がある人とは？」年金生活者支援給付金のイロハ

新年度がスタートしてほぼひと月。物価高騰の波は収まらず、日々の生活費に頭を悩ませている方も少なくないでしょう。

特に年金で生活するシニア世代にとって、この状況は深刻です。実際のところ、どれほどの世帯が家計に厳しさを感じているのでしょうか。以下のデータをご覧ください。

70歳代世帯の生活実感

J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、70歳代の世帯では「ゆとりがない」と感じている割合が、二人以上世帯・単身世帯のいずれにおいても87％にのぼり、大多数を占めていることが明らかになりました。

さらに、その主な理由として半数以上の世帯が「物価上昇」を挙げており、私たちが現在直面している経済的な不安が、数字としても明確に示されています。

このような状況において、家計の安定を図るために知っておきたい制度が、公的年金に加えて受け取れる「年金生活者支援給付金」です。

直近の年金支給日である4月15日は過ぎ、次回の支給は6月15日です。

この6月の支給日には、2026年度の改定率が反映された4月・5月分の年金が支給されます。このタイミングで、ご自身が給付金の対象になるか、いくら受け取れるのかを把握しておくことは、物価高の時代を乗り切るうえで非常に重要です。

この記事では、多くの世帯が直面する物価高への対策として、改めて確認しておきたい「年金生活者支援給付金」の仕組みと、受給のポイントを詳しく解説します。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

公的年金の受給額、人によって大きな差があるのはなぜ？

厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均的な月額は、国民年金（老齢基礎年金）が約5万円、厚生年金（国民年金部分を含む）が約15万円となっています。

国民年金の平均月額（男女全体・男女計）

厚生年金の平均月額（男女全体・男女計）

しかし、これらの図が示す通り、実際の受給額には大きな個人差があります。厚生年金を月に30万円以上受け取る方がいる一方で、国民年金・厚生年金ともに月額3万円に満たない方もおり、受給額は幅広い範囲に分布しています。

公的年金とそれ以外の所得を合わせても、所得が一定の基準を下回る場合には、「年金生活者支援給付金」の対象となる可能性があります。

【2026年度4月分～】年金生活者支援給付金《老齢・障害・遺族》給付基準額は3.2%増額へ

年金生活者支援給付金は、年金収入やその他の所得が一定基準額に満たない年金受給者を支援する目的で、2019年に導入された制度です。この給付金は、2カ月に一度、公的年金に上乗せされる形で支給されます。

受給している年金の種類に応じて、以下の3つの給付金が設けられており、それぞれに支給要件や支給額が定められています。

・老齢年金生活者支援給付金

・障害年金生活者支援給付金

・遺族年金生活者支援給付金

2026年度の年金生活者支援給付金、具体的な金額はいくら？

2026年度における年金生活者支援給付金の額は、物価変動などを反映し、前年度と比較して3.2％の引き上げが決定しました。

出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」をもとにLIMO編集部作成

【2026年度の月額】

・老齢年金生活者支援給付基準額：5620円

・障害年金生活者支援給付金：1級 7025円・2級 5620円

・遺族年金生活者支援給付金：5620円

老齢年金生活者支援給付金の場合、この基準額を基に、保険料の納付済み期間などに応じて実際の支給額が算出されます。

これらの金額は月額であり、実際の支給時には2カ月分がまとめて年金に上乗せされます。例えば、基準額通りに受け取れる場合、1回の支給で約1万1000円、年間では約6万7000円が支給される計算です。

ちなみに、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2025年3月時点での平均給付月額（※）は、老齢年金生活者支援給付金が4146円、障害年金生活者支援給付金が5727円、遺族年金生活者支援給付金が5228円でした。

※2025年3月時点で認定されている方の平均給付額です。

【年金生活者支援給付金】6月15日の支給日「ふつうの年金本体と同じ日に、別振込で上乗せ給付がある人とは？」

それでは、年金生活者支援給付金を受け取るための具体的な要件を確認していきましょう。

まず、「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」の対象となるのは、それぞれの基礎年金（障害基礎年金または遺族基礎年金）を受給しており、かつ前年の所得が479万4000円以下の方です。

この所得判定には、障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれません。また、扶養親族の人数に応じて所得基準額は引き上げられます。

一方、「老齢年金生活者支援給付金」は、所得以外にもいくつかの要件を満たす必要があります。

「老齢年金生活者支援給付金」を受け取るための具体的な条件

出所：日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

老齢年金生活者支援給付金は、以下の要件をすべて満たす方が対象となります。

・65歳以上で老齢基礎年金を受給していること

・同一世帯の全員が市町村民税非課税であること

・前年の公的年金などの収入金額と、その他の所得（給与所得や利子所得など）の合計額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下であること

老齢年金生活者支援給付金の所得判定においても、障害年金や遺族年金などの非課税収入は計算に含まれません。

また、所得が基準額をわずかに超えてしまい給付の対象外となる方との公平性を保つため、「補足的老齢年金生活者支援給付金」という仕組みが設けられています。

補足的老齢年金生活者支援給付金

前年の所得合計額が基準額を超えていても、昭和31年4月2日以降生まれの方で90万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方で90万6700円以下の場合には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

この給付金は、所得額が増えるにつれて支給額が段階的に減少する仕組みになっています。

【要注意】年金生活者支援給付金は申請しないと受け取れません

重要な点として、年金生活者支援給付金は自動的に支給されるものではなく、ご自身での請求手続きが必要です。対象になったからといって、何もしなくても年金に上乗せされるわけではないので注意しましょう。

現在すでに年金を受け取っている方で、所得の減少などにより新たに給付金の対象となった場合、毎年9月1日以降に日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次送られてきます。

年金受給中の方に9月頃届く「緑の封筒」の正体とは？

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

※すでに年金を受け取っている方の中でも、繰上げ受給をしている場合は書類の様式が異なります。

また、これから65歳になり老齢基礎年金の請求手続きを行う方には、誕生日の3カ月前に送付される年金の請求書に、給付金の請求書が同封されて届きます。必要事項を記入し、年金の請求書と一緒に提出してください。

手続きは一度だけ？年金生活者支援給付金の申請について

この給付金は、一度申請して受給が決定すれば、支給要件を満し続ける限り、翌年度以降は改めて手続きをする必要はありません。

継続して支給されるかどうかの判定は、前年の所得に基づいて毎年行われ、その結果は10月分（12月支給分）から1年間適用されます。もし対象外となった場合には、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が郵送されます。

なお、毎年度（4月分から）の支給額については、毎年6月上旬に送付される「年金生活者支援給付金 支給金額（改定）通知書」および「年金生活者支援給付金 振込通知書」で確認できます。

まとめ：物価高騰に備えるために、利用可能な制度を把握しよう

この記事では、物価高騰下での家計を支える一助となる年金生活者支援給付金について、その仕組みや手続きを解説しました。この給付金を受け取るには請求手続きが不可欠ですので、ご自身が対象と思われる場合は、忘れずに申請しましょう。

年金額も物価上昇に応じて改定されていますが、上昇率に追いついていないのが実情です。今後も物価の上昇が続くと予想されるため、インフレへの備えはますます重要になるでしょう。

公的な支援制度を活用しつつ、ご自身の状況に合わせて株式や投資信託などを通じた資産運用を検討することも、インフレに負けない老後資金を準備する一つの方法といえます。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」

・日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」

・日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」

・総務省「個人住民税」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」

・日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

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