2026年度の給付基準額と支給要件を確認｜年金に上乗せされる公的支援の仕組みと申請の流れをわかりやすく解説

申請しないとゼロ円【2026年6月15日支給分から増額】年金生活者支援給付金はいくら上乗せ？《老齢・障害・遺族》の条件と手続きまで整理

新年度が始まる4月は、家計や収入を見直すタイミングでもあります。物価上昇が続くなか、年金だけでの生活に不安を感じる方も少なくありません。そんな中、「年金に上乗せされる公的給付」として注目されるのが年金生活者支援給付金です。

この給付金は、対象となる方であっても自動で支給されるわけではなく、原則として申請が必要です。「知らなかった」「手続きをしていなかった」という理由で受け取れていないケースもありえます。

2026年度は給付額が見直され、6月15日の支給分から増額が反映される点も押さえておきたいポイントです。

本記事では、老齢・障害・遺族それぞれの対象条件や給付額、具体的な手続き方法を整理し、見落としやすい注意点まで丁寧に確認していきます。

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年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」の基本

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

基礎年金を受給中の人で、所得が一定要件を満たす場合、「年金生活者支援給付金」を受け取ることができます。

「年金生活者支援給付金」は、「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3種類です。

老齢年金生活者支援給付金の支給要件《対象となるのはどんな人？》

出所：日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

老齢年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

・前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下（※2）である。

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く

※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

障害年金生活者支援給付金の支給要件《対象となるのはどんな人？》

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

障害年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。

・障害基礎年金の受給者

・前年の所得（※）が479万4000円以下（扶養親族等の数に応じて増額）

※ 障害年金等の非課税収入は除く

遺族年金生活者支援給付金の支給要件《対象となるのはどんな人？》

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

遺族年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。

・遺族基礎年金の受給者

・前年の所得（※）が479万4000円以下（扶養親族等の数に応じて増額）

※ 遺族年金等の非課税収入は除く

「年金生活者支援給付金」の支給要件には、いずれの場合も前年の所得額が関わっています。

【2026年度】年金生活者支援給付金の給付基準額はいくら？

「年金生活者支援給付金」の給付額は、公的年金と同じく物価変動に応じて見直しがおこなわれるルールです。

2026年度の給付額は前年度より3.2％引き上げられ、6月支給分（4月・5月分の給付金）から増額率が適用されます。

2026年度の支給金額は以下の通りです。

年金生活者支援給付金の支給金額

・老齢年金生活者支援給付金（基準額）：月額5620円

・障害年金生活者支援給付金：障害等級1級 月額7025円・2級 月額5620円

・遺族年金生活者支援給付金：月額5620円

なお、老齢年金生活者支援給付金のみ、上記の基準額をもとに保険料納付済期間や保険料免除期間等に応じて実際の給付額が算出されます。

申請しないともらえない｜年金生活者支援給付金の手続き方法

「年金生活者支援給付金」は、公的年金と同様に請求手続きを行わないと、受け取ることができません。

該当する人が多い2つのパターンについて、請求手続きの方法を見ていきます。

パターン1：すでに年金受給中で、新たに年金生活者支援給付金の支給対象となった場合

出所：日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」

・例年9月の第1営業日（2025年は9月1日）から、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。必要事項を記入し、切手を貼って郵便ポストに投函します。

・原則として、請求した月の翌月分からの支給となるため、早めの手続きをおすすめします。

なお、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた人は、電子申請による提出も可能です。電子申請を行った場合は、郵送での提出は不要です。

パターン2：新規に老齢年金の受給が始まる人が、年金生活者支援給付金の支給対象となった場合

出所：日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」

・65歳になる3カ月前に、年金を受け取るために必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封され、「年金生活者支援給付金請求書」が入った封筒が届きます。

・必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書と一緒に年金事務所へ提出します。

翌年以降の請求手続きは原則不要

なお、一度請求書を提出すれば、支給要件を満たす限り翌年以降の手続きは原則不要（※）となり、継続して受給することができます。

※年金生活者支援給付金は、毎年度、前年の所得情報等に基づき、継続支給の判定が行われます。継続支給の判定結果は、毎年10月分（支払いは12月）から1年間反映されます。

年金額には個人差あり｜平均受給額を確認する視点

ここからは、厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータから、国民年金と厚生年金の平均年金月額を、男女全体・男女別に見ていきましょう。

年金の個人差

厚生年金の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

国民年金の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

会社員などが受け取る厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額は、現役時代の働き方、厚生年金の加入月数とその期間の収入などより、大きな個人差が生じます。

そのため、平均年金月額が2万円未満の人から25万円超の人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばりが見られるのです。

ずっと自営業だった人などで国民年金のみを受給する場合、男女ともに平均年金月額は5万円台です。満額受給できた場合でも、月額7万608円（2026年度）。

国民年金のみを受給する場合、厚生年金ほどの個人差はありませんが、老後資金を手厚く準備していく必要がありそうです。

【制度動向】遺族年金見直しなど2025年改正のポイント整理

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」の大きな狙いの一つは、働き方や家族構成の多様化に応じた年金制度の整備です。

今回の改正では、いわゆる「106万円の壁」撤廃に関連する社会保険加入要件の拡大のほか、遺族年金に関する見直しも盛り込まれました。

遺族厚生年金《男女差の解消》に向けた見直し

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

現在の遺族厚生年金のしくみでは、受給者の性別によって下記のような男女差がありました。

現在のしくみ

・女性

・男性

こうした男女差の解消に向けた見直しは、男性については2028年4月から実施、女性は2028年4月から20年かけて段階的に実施されます。

見直し後

・男女共通

なお、今回の改正では「遺族基礎年金」の見直しも盛り込まれました。

同一生計にある父または母が遺族基礎年金を受け取れなかったケースでも、2028年4月からは、こどもが単独で「遺族基礎年金」を受け取れるようになります。

「受け取れるはずの年金上乗せ」を逃さないために今できる確認ポイント

今回は、日本の年金制度についておさらいしながら、今のシニアの年金事情について詳しく見てきました。

年金生活者支援給付金は、条件を満たしていれば年金に上乗せして受け取れる重要な制度ですが、「申請が前提」である点が大きな特徴です。

「自分は対象か」「申請は済んでいるか」を一度確認しておくことで、将来の収入の底上げにつながります。

また厚生労働省年金局の資料によると、国民年金の平均年金月額は5万9310円、厚生年金（※国民年金を含む）は15万289円です。

日本の年金は2階建て構造となっており、現役時代に自営業やフリーランスとして働いていた方が受け取れる主な年金は国民年金のみ。

一方、会社員や公務員だった方は国民年金と厚生年金の両方を受け取れます。現役時代にフリーランスや自営業だった方、または結婚をして家庭に入る等して会社員や公務員として働いた期間が短い専業主婦の方などは、将来受け取る年金額が少ない傾向にあります。

NISAやiDeCo、個人年金保険などを活用して老後に備えておきましょう。また、詳しい年金の見込額はねんきんネットやねんきん定期便などで確認ができます。

具体的に自分がいくらぐらいの年金を受け取れるか確認してから、必要な老後資金を計算し老後資金の準備をスタートしましょう。

参考資料

・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

・日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」

・日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

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