【75歳からの後期高齢者医療】窓口負担「1割・2割・3割」の分かれ目。年金だけで3割負担になる人はどれくらいいる?

年金収入だけで「後期高齢者医療制度」3割負担になる人はどれくらいいる？

75歳になったらどう変わる？「後期高齢者医療制度」のキホン, 75歳からの医療費はいくら？「後期高齢者医療制度」1割・2割・3割の分かれ目を解説, 現役並み所得者：3割, 一定以上所得のある人：2割, 一般所得者等：1割, 年金収入だけで「後期高齢者医療制度」3割負担になる人はどれくらいいる？

【75歳からの後期高齢者医療】窓口負担「1割・2割・3割」の分かれ目。年金だけで3割負担になる人はどれくらいいる？

75歳以上になると、多くの人が加入する「後期高齢者医療制度」。

医療費の窓口負担は原則1割ですが、所得によっては2割または3割になる場合があります。特に、年金収入が多い人や年金以外の所得がある人は、自分がどの負担割合に該当するのか気になるところでしょう。

この記事では、後期高齢者医療制度の基本を確認しながら、窓口負担割合の判定基準や、年金収入だけで3割負担になる人がどのくらいいるのかを見ていきます。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

75歳になったらどう変わる？「後期高齢者医療制度」のキホン

75歳になったらどう変わる？「後期高齢者医療制度」のキホン, 75歳からの医療費はいくら？「後期高齢者医療制度」1割・2割・3割の分かれ目を解説, 現役並み所得者：3割, 一定以上所得のある人：2割, 一般所得者等：1割, 年金収入だけで「後期高齢者医療制度」3割負担になる人はどれくらいいる？

後期高齢者医療制度とは

後期高齢者医療制度は、75歳以上の人などを対象にした公的医療保険制度です。対象になると、それまで入っていた国民健康保険や会社の健康保険ではなく、この制度の被保険者として医療を受けます。

なお、65歳以上75歳未満でも、一定の障害があると認定を受けた人は後期高齢者医療制度の対象になります。

基本的に自分で加入申請をするものではなく、75歳になると自動的に切り替わります。

また、保険証の扱いでは、後期高齢者医療制度の被保険者について、令和8年7月末までの暫定運用として、資格確認書が申請なしで交付されます。

つまり、マイナ保険証の有無にかかわらず、当面は受診方法が分かりやすいよう配慮されています。

75歳からの医療費はいくら？「後期高齢者医療制度」1割・2割・3割の分かれ目を解説

医療費の自己負担割合は、所得に応じて1割・2割・3割のいずれかが適用されます。それぞれの判定基準を見てみましょう。

75歳になったらどう変わる？「後期高齢者医療制度」のキホン, 75歳からの医療費はいくら？「後期高齢者医療制度」1割・2割・3割の分かれ目を解説, 現役並み所得者：3割, 一定以上所得のある人：2割, 一般所得者等：1割, 年金収入だけで「後期高齢者医療制度」3割負担になる人はどれくらいいる？

後期高齢者医療制度について

現役並み所得者：3割

窓口負担割合が3割になるのは、同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合です。

上記に加えて、以下の収入等の要件を満たす人が対象となります。

・世帯内に被保険者が1人の場合：被保険者の収入金額の合計が383万円以上

・世帯内に被保険者が2人以上の場合：被保険者全員の収入金額の合計が520万円以上

一定以上所得のある人：2割

続いて、2割負担となるのは次の①と②の両方に該当する場合です。

①同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる。

②同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。

・1人の場合は200万円以上

・2人以上の場合は合計320万円以上

一般所得者等：1割

上記の3割・2割に該当しない、以下のような世帯は1割負担となります。

・課税所得28万円未満

・世帯全員が住民税非課税

・課税所得が28万円以上あっても、収入基準を満たさず2割負担とならない方

年金収入だけで「後期高齢者医療制度」3割負担になる人はどれくらいいる？

公的年金の収入が年間383万円（月額換算で約32万円）を超えると、医療費の自己負担割合が3割となる可能性があります。では、実際にこの水準に該当する人はどのくらいいるのでしょうか。

75歳になったらどう変わる？「後期高齢者医療制度」のキホン, 75歳からの医療費はいくら？「後期高齢者医療制度」1割・2割・3割の分かれ目を解説, 現役並み所得者：3割, 一定以上所得のある人：2割, 一般所得者等：1割, 年金収入だけで「後期高齢者医療制度」3割負担になる人はどれくらいいる？

【年金一覧表】厚生年金＋国民年金「男女別」受給月額

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の受給者のうち、月額30万円以上を受け取っている人は約1万9000人にとどまります。

受給者全体から見ると、その割合は大きくありません。

こうした分布を踏まえると、年金収入を主な収入源とする人の多くは、医療費の自己負担割合が1割または2割に収まるとみられます。

もっとも、自己負担割合は年金収入のみで判定されるものではありません。年金以外の所得の有無や、世帯の収入状況によっても取り扱いが変わります。

自己負担割合を判断する際は、年金額だけで決めつけず、自身の所得区分を確認することが大切です。

まとめにかえて

後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を対象とする公的医療保険制度で、医療費の窓口負担割合は所得に応じて「1割・2割・3割」に分かれます。

年金収入だけで3割負担の目安となる水準に達する人は多くありませんが、年金以外の所得や世帯収入によって負担割合が変わる点には注意が必要です。

75歳前後の方や家族は、年金額だけで判断せず、自分の所得区分や窓口負担割合を確認しておきましょう。

参考資料

・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

・東京都後期高齢者医療広域連合「資格確認書」

・厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

関連記事

働き盛りの万が一を支える！障害基礎年金「1級約105.9万円」2級の1.25倍！上乗せ給付「1級約8.4万円」←対前年度2500円以上アップ！

「申請しないともらえない」老後の《手当・給付金・補助金》年金上乗せ＆就労手当5選！もらい忘れを防ぐ老後のお金ガイド

【国民年金】2026年度の改定額「月1300円」引上げへ。年金受給額「平均はいくら？」《将来の年金》若い世代ほど「実質的な年金額」は増加する見通し！

Post Related