6月15日支給分から年金が増額、額面・手取り額を「年金振込通知書」で確認しよう！いまのシニア世代の年金額は月どれくらい？【厚生年金・国民年金】

6月15日支給分から年金が増額、額面・手取り額を「年金振込通知書」で確認しよう！いまのシニア世代の年金額は月どれくらい？【厚生年金・国民年金】

2026年度の公的年金は、物価や賃金の変動を背景に4年連続で増額改定が決定しています。

本記事では、2026年度の年金額例をもとに、いまのシニア世代の年金額が月どれくらいかを見ていきます。

また、平均受給額や老後の年金において個人差がどれくらいあるのかなど、リアルな数字も確認しておきましょう。

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6月15日支給分から年金が増額《2026年度の年金額（例）をチェック》

公的年金の受給額は、物価や賃金の動向を踏まえて年度ごとに見直しがおこなわれます。

2026年4月からの年金額の改定について確認してみましょう。

令和8年度の年金額の例

2026年度の年金額は、前年度から国民年金（基礎年金）1.9％、厚生年金（報酬比例部分）2.0％引き上げられました。

2026年度の国民年金と厚生年金の年金額例

・国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（+1300円）

・厚生年金：23万7279円（夫婦2人分）（+4495円）

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）

※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

年金支給日

公的年金は、「偶数月の15日（土日の場合は直前の平日に前倒し）」に、前月までの2カ月分がまとめて支給されるルールです。

そのため、この改定率は6月に支給される「2026年4月分・5月分」の年金から適用されます。

いまのシニア世代の年金額は月どれくらい？【厚生年金・国民年金】

ここからは、全受給権者（60歳～90歳以降）の年金月額の個人差・男女差も確認していきます。

厚生年金《平均月額の男女差・個人差に着目》

厚生年金《平均月額の男女差・個人差》

〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金の金額を含む

年金月額階級ごとの受給者数

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

厚生年金（国民年金を含む）の場合、月額1万円未満となるケースから、30万円以上の高額受給者まで、幅広い受給額ゾーンに分布しており、個人差の大きさが分かります。

また、男女全体の平均年金月額は15万円台ですが、男性平均は女性平均よりも6万円ほど多くなっています。

国民年金《平均月額の男女差・個人差に着目》

国民年金《平均月額の男女差・個人差》

〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

年金月額階級ごとの受給者数

・1万円未満：5万1828人

・1万円以上～2万円未満：21万3583人

・2万円以上～3万円未満：68万4559人

・3万円以上～4万円未満：206万1539人

・4万円以上～5万円未満：388万83人

・5万円以上～6万円未満：641万228人

・6万円以上～7万円未満：1715万5059人

・7万円以上～：299万7738人

国民年金の平均年金月額は、男性が6万円台、女性が5万円台です。

3万円未満の低年金となる人も一定数存在するものの、ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」。満額に近い受給額を受け取る人が少なくないことがうかがえます。

老後の年金から差し引かれる「保険料」と「税金」

老齢年金からは、保険料や税金が自動的に差し引かれます（＝特別徴収）。

社会保険料（介護・健康保険）

【条件】年金額が18万円以上の方

・介護保険料： 65歳以上の方は原則天引き。

・健康保険料： 「健康保険 ＋ 介護保険」の合計が年金額の半分を超える場合、天引きされず自分で納める形になります。

税金（住民税・所得税）

【条件】年金額が一定ラインを超えた方

・住民税・森林環境税： 年18万円以上で、老齢・退職年金が対象。

・所得税： 2026年（令和8年）からは基準が上がり、以下の金額を超えると天引きされます。

◆65歳以上： 年間 205万円 以上 ◆65歳未満： 年間 155万円 以上

※障害年金や遺族年金は非課税なので、税金は引かれません。

6月に届く「年金振込通知書」で額面・手取り額を確認しよう

公的年金の受給額は、現役時代の就労形態や収入状況によって決まるため、一人ひとり金額が異なります。

そこで、実際に「自分の口座にいくら振り込まれるのか」を正確に把握するために欠かせないのが、日本年金機構から届く「年金振込通知書」です。

年金振込通知書（見本）

この通知書は、年金の総額（額面）だけでなく、そこから差し引かれる税金や社会保険料、そして最終的な「手取り額（振込額）」を知らせてくれる大切な書類です。

・送付時期： 毎年6月

・対象者： 年金を口座振込で受け取っている方

・記載内容： 額面金額、介護保険料・住民税・所得税などの控除額、実際の振込額

2026年6月に届く通知書には、2026年度（2026年6月から2027年4月支払い分まで）の振込予定額が記載されています。年金は原則として2カ月に1回支払われますが、この通知書を確認することで、向こう1年間の収支計画が立てやすくなります。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「年金振込通知書」

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