6月に届く重要書類「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」とは

【年金受給額】2026年6月15日から増額《厚生年金・国民年金》60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上「実際の平均月額一覧」

年に6回ある公的年金の支給日ですが、4月の支給はすでに終わりました。次回の支給日は6月15日で、この支給分から2026年度の新しい年金額が適用されます。

日本の公的年金は、原則20歳以上60歳未満が加入する「国民年金（基礎年金）」と、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」の2階建て構造になっています。

65歳から69歳の方の平均受給月額は、厚生年金で14万円～15万円台、国民年金で6万円台がひとつの目安です。この記事では、2026年度の年金額改定の内容とあわせて、年代別のリアルな年金受給額を詳しくみていきましょう。

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【2026年度】国民年金・厚生年金は6月15日支給分から増額！改定額を確認

公的年金の金額は、毎年度、賃金や物価の変動を反映して改定されます。2026年度においては、国民年金（基礎年金）が前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引き上げとなることが決まりました。

この新しい改定率は、6月15日に支給される「4月・5月分」の年金から適用が開始されます。すでに年金を受給中の方には、6月の支給時期にあわせて、日本年金機構から改定後の年金額が記載された通知書が送付される予定です。

2026年度の年金額はいくら？国民年金（満額）と厚生年金（モデル世帯）の例

令和8年4月分（6月15日（月曜）支払分）からの年金額

【年金額の例】2026年度の国民年金と厚生年金

・国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）（※1）：7万608円

厚生年金：（夫婦2人分）（※2）：23万7279円

※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。

※2 厚生年金の金額は、夫が平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦だった世帯が受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

6月に届く重要書類「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」とは

年金をすでに受給している方のもとへ、毎年6月に日本年金機構から「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が届きます。

年金額改定通知書：今年度（4月分以降）の年金額がいくらになるかを確認できる書類です。

年金振込通知書：年金から天引き（特別徴収）される税金や社会保険料の内訳、そして実際に支給される手取り額（振込額）が記載されています。

「年金振込通知書」でわかる、年金からの天引き項目

「年金振込通知書」

老齢年金から天引きされる税金・社会保険料の内訳

・介護保険料

・公的医療保険（国民健康保険・後期高齢者医療制度）の保険料

・個人住民税および森林環境税

・所得税および復興特別所得税

このように、年金からも現役時代と同じように、介護保険料、医療保険料、住民税、所得税などが特別徴収（天引き）されます（※）。

「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できる年金額は、あくまで税金などが引かれる前の「額面」です。実際の手取り額はそれよりも少なくなる点に注意しましょう。

※ただし、年金の受給額が年額18万円未満である場合など、天引きの対象とならないケースも存在します。

【60歳代の年金】国民年金・厚生年金「実際の平均月額一覧」（1歳刻み）

ここからは、現在のシニア世代が実際に受け取っている老齢年金の平均額をみていきます。

厚生年金と国民年金について、それぞれ年齢別（1歳刻み）の平均月額を一覧で確認しましょう。

なお、この記事で紹介する厚生年金の金額には、基礎年金である国民年金部分も含まれています。

厚生年金の平均月額【60歳～69歳】

60歳代の厚生年金額

・60歳：9万9664円

・61歳：10万4455円

・62歳：10万9323円

・63歳：6万8758円

・64歳：8万3901円

・65歳：14万9862円

・66歳：15万2378円

・67歳：15万2356円

・68歳：15万2709円

・69歳：15万1284円

国民年金の平均月額【60歳～69歳】

60歳代の国民年金額

・60歳：4万5186円

・61歳：4万6371円

・62歳：4万7784円

・63歳：4万7258円

・64歳：4万7896円

・65歳：6万1240円

・66歳：6万1369円

・67歳：6万1345円

・68歳：6万1293円

・69歳：6万978円

65歳から69歳までの平均月額をみると、厚生年金は14万円～15万円台、国民年金は6万円台となっています。

64歳までの平均額が65歳以降より低いのは、年金を前倒しで受け取る「繰上げ受給」（※1）を選択した方や、「特別支給の老齢厚生年金」（※2）の報酬比例部分のみを受給している方が含まれるためです。

※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳から64歳までの間に前倒しで受け取る制度です。繰上げた月数に応じて年金額が1カ月あたり0.4％減額され、その減額率は生涯続きます。

※2 特別支給の老齢厚生年金：厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳へ引き上げられたことに伴い、スムーズな移行のために設けられた制度です。生年月日などの一定条件を満たす方が対象となります。

【70歳代の年金】国民年金・厚生年金「実際の平均月額一覧」（1歳刻み）

続いて、70歳代の平均年金月額を年齢別にみていきましょう。

厚生年金の平均月額【70歳～79歳】

70歳代の厚生年金額

・70歳：15万455円

・71歳：14万8371円

・72歳：14万6858円

・73歳：14万5583円

・74歳：14万7774円

・75歳：15万1410円

・76歳：15万1241円

・77歳：15万962円

・78歳：15万862円

・79歳：15万3115円

国民年金の平均月額【70歳～79歳】

70歳代の国民年金額

・70歳：6万1011円

・71歳：6万770円

・72歳：6万234円

・73歳：6万32円

・74歳：5万9813円

・75歳：5万9659円

・76歳：5万9555円

・77歳：5万9349円

・78歳：5万9124円

・79歳：5万8676円

70歳代の平均年金月額は、厚生年金が14万円～15万円台、国民年金が5万円～6万円台という結果でした。

【80歳代の年金】国民年金・厚生年金「実際の平均月額一覧」（1歳刻み）

次に、80歳代における年齢別の平均年金月額を確認します。

厚生年金の平均月額【80歳～89歳】

80歳代の厚生年金額

・80歳：15万3729円

・81歳：15万5460円

・82歳：15万7744円

・83歳：15万9994円

・84歳：16万2555円

・85歳：16万3947円

・86歳：16万5577円

・87歳：16万5557円

・88歳：16万6200円

・89歳：16万6767円

国民年金の平均月額【80歳～89歳】

80歳代の国民年金額

・80歳：5万8623円

・81歳：5万8269円

・82歳：5万8003円

・83歳：5万7857円

・84歳：5万9675円

・85歳：5万9425円

・86歳：5万9228円

・87歳：5万9204円

・88歳：5万8756円

・89歳：5万8572円

80歳代の平均受給額をみると、厚生年金は15万円～16万円台、国民年金は5万7000円～5万9000円台となっています。

ただし、ここで紹介したデータはあくまで「平均値」です。実際の年金額は、現役時代の働き方や保険料の納付状況によって一人ひとり大きく異なります。

【住民税】シニア世代の課税状況は？年代が上がるほど非課税世帯が増加

厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年代別の住民税課税世帯の割合をみていきましょう。

・30〜39歳：87.5%

・40～49歳：88.2%

・50～59歳：87.3%

・60～69歳：79.8%

・70～79歳：61.3%

・80歳以上：52.4%

・65歳以上(再掲)：61.1%

・75歳以上(再掲)：54.4%

※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。

※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。

※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。

住民税が課税されている世帯の割合は、年齢が上がるにつれて変化することがわかります。

30歳代から50歳代では約9割が課税世帯ですが、60歳代になると79.8％に減少します。さらに65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、高齢になるほど課税世帯の割合が低下する傾向にあります。

まとめ：自身の年金見込額を確認し、計画的な準備を

この記事では、公的年金の仕組みや年齢別の平均受給月額について解説しました。公的年金制度は、毎年賃金や物価の変動に応じて年金額が見直され、インフレに対応する仕組みがとられています。

しかし、物価などの上昇に年金額の改定が完全に追いつくわけではないため、実質的な生活水準が変化する可能性も考慮する必要があります。まずは「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用し、ご自身の年金受給見込額を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。

そのうえで、積立投資や非課税制度などを利用しながら、ご自身のペースで老後資金の準備を進めていくことが大切です。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

・日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」

・日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

・厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）

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