年金だけで暮らす高齢者世帯はどれくらいか

厚生年金、6月に「30万円（月額15万円）」支給されるシニアは全体の何％？2階建ての年金制度のしくみもおさらい

ゴールデンウィークが終わり、日常生活が戻ってきました。来月6月からは2026年度の年金支給が開始されます。

この機会に、ご自身の将来の家計について考えてみるのはいかがでしょうか。本記事では、国民年金と厚生年金の平均受給額や、現在の年金受給世代の所得事情について詳しく解説します。

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国民年金と厚生年金「2階建て」の仕組みとは？

日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2つで構成されており、その構造から「2階建て」といわれることがあります。

出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

【1階部分】国民年金の概要

・加入対象：原則として、日本国内に住む20歳から60歳未満のすべての人が対象です。

・保険料：加入者全員が一律で、年度ごとに改定されます。（※1）

・年金額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の基礎年金（※2）を受け取ることができます。未納期間がある場合は、その分が減額されます。

※1 国民年金保険料：1万7920円（2026年度の月額）

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：7万608円（2026年度の月額）

【2階部分】厚生年金の概要

・加入対象：主に会社員や公務員などが対象です。

・保険料：収入に応じて決まる報酬比例制が採用されています（上限あり）。

・年金額：加入期間や納めてきた保険料に応じて決定され、国民年金に上乗せして支給されます。

国民年金の保険料が加入者全員で同額なのに対し、厚生年金の保険料は「報酬比例制」という仕組みで決まります。

これは、毎月の給与や賞与といった報酬額に保険料率を掛けて算出するため、納める保険料は個人によって異なります。

このように、現役時代に「国民年金」と「厚生年金」のどちらに、どのくらいの期間加入していたかによって、将来受け取る年金額に大きな差が生まれることになります。

厚生年金の平均月額はいくら？月15万円以上受給できる人の割合

厚生年金の受給額は現役時代の収入や加入期間で個人差が生じますが、実際のところ、皆どれくらい受け取っているのでしょうか。

厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金（国民年金部分を含む）の平均受給月額は、男女合計で15万289円となっています。

公的年金は原則として2カ月に1度支給されるため、平均額で計算すると、支給日には約30万円が支給されることになります。

それでは、この平均額である月額15万円以上を受け取っている人は、受給権者全体の中でどの程度の割合を占めているのか見ていきましょう。

※以降で示す厚生年金の月額には、国民年金（老齢基礎年金）の金額も含まれています。

【男女計】厚生年金を月15万円以上もらえる人の割合

厚生年金の年金月額分布

【男女全体】厚生年金の平均年金月額：15万289円

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

厚生年金を月に15万円以上受給している人の割合は、男女合計の受給権者の中で49.8％と、半数を下回っています。厚生年金を受給していない人まで含めると、この比率はさらに下がると考えられます。

【男女別】厚生年金を月15万円以上もらえる人の割合

次に、男女別のデータを確認してみましょう。

厚生年金保険年金月額階級ごとの受給権者数

【男性】厚生年金の平均年金月額：16万9967円

・～1万円：3万446人

・1万円以上～2万円未満：1万257人

・2万円以上～3万円未満：5404人

・3万円以上～4万円未満：5185人

・4万円以上～5万円未満：1万4747人

・5万円以上～6万円未満：3万9134人

・6万円以上～7万円未満：13万4214人

・7万円以上～8万円未満：23万186人

・8万円以上～9万円未満：26万278人

・9万円以上～10万円未満：26万99人

・10万円以上～11万円未満：29万8838人

・11万円以上～12万円未満：37万6357人

・12万円以上～13万円未満：45万6689人

・13万円以上～14万円未満：54万9337人

・14万円以上～15万円未満：65万7775人

・15万円以上～16万円未満：76万4713人

・16万円以上～17万円未満：85万3718人

・17万円以上～18万円未満：92万6462人

・18万円以上～19万円未満：95万5327人

・19万円以上～20万円未満：91万3998人

・20万円以上～21万円未満：82万204人

・21万円以上～22万円未満：68万2702人

・22万円以上～23万円未満：50万9842人

・23万円以上～24万円未満：34万1191人

・24万円以上～25万円未満：22万4720人

・25万円以上～26万円未満：14万7563人

・26万円以上～27万円未満：9万2856人

・27万円以上～28万円未満：5万4156人

・28万円以上～29万円未満：2万9810人

・29万円以上～30万円未満：1万4935人

・30万円以上～：1万8801人

【女性】厚生年金の平均年金月額：11万1413円

・～1万円：1万2953人

・1万円以上～2万円未満：3880人

・2万円以上～3万円未満：2万9993人

・3万円以上～4万円未満：6万3025人

・4万円以上～5万円未満：6万1945人

・5万円以上～6万円未満：6万9313人

・6万円以上～7万円未満：18万892人

・7万円以上～8万円未満：34万8764人

・8万円以上～9万円未満：54万1901人

・9万円以上～10万円未満：75万1358人

・10万円以上～11万円未満：81万3990人

・11万円以上～12万円未満：69万5128人

・12万円以上～13万円未満：52万2466人

・13万円以上～14万円未満：37万4169人

・14万円以上～15万円未満：27万1489人

・15万円以上～16万円未満：20万322人

・16万円以上～17万円未満：14万7604人

・17万円以上～18万円未満：10万5489人

・18万円以上～19万円未満：7万1561人

・19万円以上～20万円未満：4万8617人

・20万円以上～21万円未満：3万3387人

・21万円以上～22万円未満：2万1931人

・22万円以上～23万円未満：1万4116人

・23万円以上～24万円未満：8813人

・24万円以上～25万円未満：5491人

・25万円以上～26万円未満：3233人

・26万円以上～27万円未満：1811人

・27万円以上～28万円未満：927人

・28万円以上～29万円未満：479人

・29万円以上～30万円未満：223人

・30万円以上～：482人

月に15万円以上の年金を受け取っている人の割合を見ると、男性が68.8％であるのに対し、女性は12.3％と、大きな差があることがわかります。

公的年金は老後の生活を支える基盤ですが、それだけで生活費をまかなえるかを確認しておくことが重要です。「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などを活用して、ご自身の受給見込額を把握し、早めに資金計画を立ててみてはいかがでしょうか。

シニアの所得実態：収入の100％が年金の世帯は4割超

厚生労働省が公表している「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を基に、高齢者世帯（※）における収入の実態を確認します。

まず高齢者世帯全体の平均所得構成を見ると、収入の63.5％が「公的年金・恩給」で、次いで就労による「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続いています。

ただし、これはあくまで全体の平均です。対象を「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定すると、収入のすべてが「公的年金・恩給」という世帯が43.4％に達することが明らかになっています。

※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯を指します。

【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】

出所：厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このデータから、シニア全体では稼働所得なども一定の割合を占めるものの、年金受給世帯に限定すると、半数近くが公的年金からの収入だけで生活している実態がうかがえます。

まとめ：老後の生活設計は早めの計画が重要

今回は、厚生年金の平均受給額について詳しく見てきました。厚生年金を月に15万円以上受け取っている人は、全体の半数に満たないことがわかりました。

これは、半数以上の人が月あたり15万円以下の年金収入で生活していることを意味します。住宅ローンを完済していても、建物の老朽化にともなうリフォームや修繕などで、まとまった出費が発生する可能性も考えられます。

加えて、近年の物価上昇により、毎月の食費や光熱費の負担は増す傾向にあります。年金収入だけでは生活が厳しいと感じる人も少なくないでしょう。安定した老後を送るためには、現役時代から計画的に資産形成を進めることが重要です。

老後に資産を取り崩しながら生活することに不安を感じるかもしれませんが、毎月どのくらい使えば何年間生活できるのかをシミュレーションし、計画的に活用していくことが大切です。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明

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