高級中華料理店の｢聘珍樓｣"3度目の倒産"の顛末

老舗の中華料理店「聘珍樓」とグループ2社は、5月21日に東京地裁へ自己破産を申請した（写真：node / PIXTA）

「ちょうど今夜の会食で予約していた。それが当日に倒産するとは……。これから急いで別の店を探します」（60代男性）

【写真を見る】倒産した中華料理の名門「聘珍樓」。自慢の美食メニューはこんな感じだった

老舗の中華料理店「聘珍樓」(へいちんろう、横浜市)とグループ2社は5月21日、東京地裁へ自己破産を申請し、同日開始決定を受けた。

「萬珍楼」「菜香新館」とともに、横浜中華街の御三家のひとつとして知られた「聘珍樓」。同社グループは2017年、2022年と過去に2度、裁判所に法的手続きを申し立て（倒産）、経営再建に取り組んできたが、「3度目の正直」とはならなかった。

「なんだかんだ言って、ブランド力があるから大丈夫だろうと思っていた」「資金繰りが厳しいことは聞いていたが、まさか倒産とは……」――。

複数の取引先関係者がこう振り返るように、多くの予約客が破産の当日、突然連絡が取れなくなり、大きな混乱に巻き込まれた。冒頭の60代男性もその1人だった。

現存する日本最古の中華料理店だった

創業140年以上も看板を守ってきた（帝国データバンク撮影）

聘珍樓のルーツは、1884年（明治17年）に横浜中華街（当時は南京街）で創業した中華料理店にさかのぼる。同じ時期に開業した多くの中華料理店が、1923年（大正12年）の関東大震災や1945年（昭和20年）の横浜大空襲による被害で廃業に追い込まれるなか、創業以来140年以上にわたって看板を守り続けてきた。

「現存する日本最古の老舗中華料理店」とも言われ、筆者が生まれ育った横浜のソウルフード「サンマーメン」を考案したことでも知られる存在だった。

人工調味料や着色料は使わず、本場の中国人シェフが厳選した食材を使って、食の安全と美味しさにこだわった良質な料理を繰り出す聘珍樓の名は全国区となっていた。

破産の当日、多くの予約客が店と突然連絡が取れなくなり、大きな混乱に巻き込まれた（写真：聘珍樓ホームページより）

横浜本店をはじめ、東京・日比谷、大阪・梅田、福岡・小倉などに出店するほか、全国各地の大手百貨店内に惣菜店などもテナント出店した。これらの店舗売り上げに加え、レトルト食品や中華缶詰の製造販売事業などを合わせた年売上高は、2002年3月期に約116億円にのぼった。

高いブランド力を活かして、百貨店内やインターネットを通じた総菜販売にも注力し、2007年3月期には年売上高約107億9900万円を計上。一時はJASDAQ市場への株式上場も視野に入れていた。

食の安全と美味しさにこだわった良質な料理が強みだった（写真：聘珍樓のInstagram公式アカウントより）

しかし、2008年のリーマン・ショックを機に業況は一変。その後は景気悪化による法人需要の低迷で、売り上げはジリ貧状態が続いた。

従前からの高コスト体質とリストラ費用で債務超過額が膨らむなか、2016年4月に香港の投資ファンドの出資を得て設立された当社に全事業を譲渡。旧会社は翌2017年3月に裁判所から特別清算開始の決定を受け、「1度目の倒産」に追い込まれた。

1度目の倒産から再建を期待した矢先に…

2018年4月には、「聘珍樓横濱本店」の事業を別途設立した新会社へ承継するなど、再建に向けた取り組みを順次進めた。店舗テナント賃料の減額交渉や、レストラン事業におけるサービス料の値上げ等の効果もあって、2019年3月期まで3期連続で黒字を計上するまでに業績を回復させた。

「このまま順調に再建が進んでいくはず」――。会社側の淡い期待を打ち砕いたのが、2020年からのコロナ禍だった。政府・自治体からの自粛要請により営業時間の短縮や休業を強いられ、2021年3月期は約8億7500万円もの大幅な営業赤字を計上した。

翌2022年には、「横濱本店」を引き継いだ新会社が「不動産賃料の未払い」を原因として、同年6月に横浜地裁から破産手続き開始決定を受け、聘珍樓グループとして「2度目の倒産」という憂き目に遭った。

筆者はコロナ禍前、「聘珍樓横濱本店」で会食したことが何度かあった。いずれも会合や接待の場として招かれたものだったが、クラシカルな調度品が並ぶ高級感漂う店内の雰囲気や、次々と運ばれてくる本場の広東料理の数々に好印象を抱いていた。個人的にも思い出深く、横浜中華街のシンボル的な存在だった横濱本店閉鎖というニュースは、当時全国的にも大きな話題を集めた。

日比谷、吉祥寺、梅田、小倉の4店舗を展開していた当社はコロナ禍において、雇用調整助成金、時短協力金、ゼロゼロ融資の導入、公租公課の支払い猶予等により、なんとか資金繰りをつないだ。

2023年5月に新型コロナが5類に移行した前後から、主力のレストラン事業の売り上げは徐々に回復していた。その一方で、関連会社が手がける百貨店内での食品販売事業の業績は改善せず、一体的に管理・運営されていた当社の資金繰りを圧迫し続けた。

「早期の黒字化を目指す」――。聘珍樓はコロナ禍が始まった2020年3月期から5期連続で大幅赤字となり、債務超過状態だった。フリーキャッシュフローもマイナスが長らく続いた。

会社側は収益改善に向けて、2024年に関連会社が運営する百貨店事業の縮小に着手。役員報酬もカットするなど大規模なリストラに踏み切り、2025年に入ると、これらの効果もあり収益改善の“兆し”が見え始めた。インバウンド効果もこうした動きを後押しした。

しかし、この間も「納入業者への支払いの遅れ」や「従業員に対する給与の遅配」といった情報が、筆者の元にも漏れ伝わってきていた。原材料やエネルギーコストの高騰、円安基調による物価高の影響を受けた個人消費の減退が続き、当社を取り巻く外部環境は厳しいままだった。

「収益改善の兆しが見え始めた」といっても、ゼロゼロ融資の返済や、滞納していた多額の社会保険料などの支払い原資を、十分に捻出できるほどではなかった。

日比谷店に貼られていた閉店のお知らせ（帝国データバンク撮影）

当社が自己破産を申請する1週間前の5月中旬、地元の年金事務所による差し押さえが実施された。この事態が引き金となっていよいよ資金繰りが限界となり、翌週の5月20日付で約500名の全従業員に解雇を告げた。

レストラン事業、百貨店事業、通販事業のすべてを同日付で廃止し、翌21日に東京地裁へ自己破産を申し立てた。申請時点の負債は約12億1000万円あまり。過去2度にわたる倒産手続きを経て、負債規模はピーク時から大きく縮小していた。

3度目の倒産は必然の結果だったのか

「聘珍樓のこと、知っている？」――。5月21日、帝国データバンクとして倒産速報の配信作業が終わり、一息ついたタイミングで、筆者は同僚の若手社員数名に聞いてみた。

答えはいずれも「NO（知りません）」だった。同社破産のニュースに大きく反応した40代以上のベテラン社員たちとは対照的に、若者の多くは名前すら聞いたことがなかったようだ。

帝国データバンクの調査では、業歴100年以上を有する「老舗企業」は全国に4万5284社を数える（2024年9月時点）。明治17年創業の聘珍樓もそのうちの1社だった。抜群の知名度とブランド力を誇り、宴会や接待需要を取り込んで成長してきたが、景気低迷下の法人利用の減少を経て、コロナ禍による「生活様式の変容」が最後の追い打ちとなった。