キヤノンが今期営業益予想を下方修正、米関税による販売減や円高で

（ブルームバーグ）： キヤノンは24日、トランプ米政権が進める関税政策や円高の影響を考慮し、2025年12月通期の業績見通しを下方修正した。営業利益は従来に比べ約１割減額し4660億円とした。

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　　同社の発表資料によると、10％の追加関税が年内継続し、コストアップ分を値上げで対応することを前提に、販売数量減と一段の経費削減も織り込んだ。浅田稔専務取締役は同日の決算説明会で、現時点でサプライチェーンを見直す具体的な計画はないものの、生産を米国の工場に移せるかなどは検討する可能性があると説明した。

　　米国の関税政策で、製造業を中心に業績悪化の懸念が高まっていたが、キヤノンでは実際に影響が顕在化したかたちだ。

　　事業別では、主要なプリンティングをはじめとしてメディカル、イメージング、インダストリアルなど全ての部門で営業利益予想が下方修正された。

　　また、同社は為替市場で円高が進んでいることから、第２四半期（４－６月）以降の為替レートについて、１ドル＝142円と前回見通しから６円修正した。ユーロは160円で据え置いた。

　　一方、同社が発表した第１四半期決算は、ミラーレスカメラやレーザープリンター、ネットワークカメラの好調で全ての事業が増収となり、営業利益は前年同期比２割増の965億円となったが、市場予想の1039億円にはとどかなかった。

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